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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBNS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 連結経営指標等 (2019年12月期)


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回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)2,805,5465,913,0728,568,76615,036,16316,647,367
経常利益(千円)1,267,0752,240,6164,176,1047,235,4017,184,188
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)764,5691,390,1982,726,7755,025,0564,555,887
包括利益(千円)764,6791,489,1852,671,5045,116,7964,763,598
純資産額(千円)1,932,1786,756,79914,255,83532,080,54736,256,853
総資産額(千円)9,404,12028,195,05366,015,632106,776,929158,879,925
1株当たり純資産額(円)87.70276.44526.331,077.871,208.99
1株当たり当期純利益金額(円)34.4859.08107.12175.91153.11
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)33.1056.53102.93171.23150.19
自己資本比率(%)20.523.921.530.022.7
自己資本利益率(%)46.332.126.021.713.4
株価収益率(倍)26.5530.3929.4517.539.89
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)7,409,801△11,469,494△23,085,972△23,006,644△20,670,964
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△597,815△250,049△2,806,926△1,850,238△1,771,394
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,724,15715,901,40130,749,86733,700,93138,983,843
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,379,1546,660,01111,484,72220,292,65136,239,751
従業員数(人)406093145178
(外、平均臨時雇用人員)(4)(4)(6)(9)(9)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.当社は、2014年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。また、2017年7月6日開催の取締役会の決議に基づき、2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.当社は、2016年4月25日を払込期日とし、普通株式950,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年5月25日を払込期日とし、普通株式105,100株の第三者割当増資を実施しております。
5.当社は、2017年7月25日を払込期日とし、普通株式1,070,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年8月23日を払込期日とし、普通株式160,500株の第三者割当増資を実施しております。
6.当社は、2018年6月4日を払込期日とし、普通株式2,350,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年6月27日を払込期日とし、普通株式319,800株の第三者割当増資を実施しております。
7.当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、前連結会計年度(第13期)については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30841] S100IBNS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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