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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO92

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して37,820百万円増加の66,015百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して35,870百万円増加の62,678百万円となりました。これは主に、商品出資金22,765百万円、現金及び預金4,824百万円、商品2,258百万円、前渡金1,695百万円、預け金1,348百万円及び繰延税金資産が1,371百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,910百万円増加の3,288百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,384百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して28,803百万円増加の49,351百万円となりました。これは主に、短期借入金23,790百万円、前受収益1,790百万円、未払法人税等1,362百万円、業務未払金が648百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,518百万円増加の2,408百万円となりました。これは主に、社債1,340百万円及び長期借入金が209百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して7,499百万円増加の14,255百万円となりました。これは主に、資本金2,482百万円、資本剰余金2,475百万円及び利益剰余金が2,580百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント低下して21.5%となりました。

(3)経営成績の分析
航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの当社金融商品への投資意欲の増加により、前期よりも積極的に商品販売を行うことができ、当連結会計年度における業績は、売上高8,568百万円(前期比44.9%増加)、経常利益4,176百万円(前期比86.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,726百万円(前期比96.1%増加)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて4,824百万円増加し、11,484百万円となりました。
なお、詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6)経営戦略の現状と今後の方針
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30841] S100CO92)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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