株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 沿革 (2023年12月期)

2003年8月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー(現株式会社こうどうホールディングス)を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立された。

年月	事項
2006年9月	有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年6月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。
2007年1月	米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))を設立。
2007年2月	CAI International,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))へ移管。 M&Aアドバイザリー事業を開始。
2008年6月	CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))が第二種金融商品取引業登録完了。(関東財務局長(金商)第1893号)
2009年11月	本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2011年8月	JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(現連結子会社)を設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。
2011年12月	JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。(関東財務局長(金商)第2606号)
2012年8月	有料職業紹介事業許可取得。(許可番号 13-ユ-305551)
2013年11月	和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。
2013年12月	2億円の第三者割当増資を実施。 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。
2014年4月 2014年5月	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売
2014年9月 2015年8月 2015年9月 2015年10月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 プライベート・エクイティ投資事業を開始。 株式会社日本證券新聞社(現連結子会社)の全株式を取得。 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。
2016年3月 2016年4月 2016年5月 2017年5月 2017年7月 2017年8月 2018年6月 2019年7月 2019年9月 2019年10月 2019年11月 2020年7月 2020年10月 2021年7月 2021年9月 2022年1月 2022年7月 2023年4月	CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))の全株式を取得。 ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。 約3億円の第三者割当増資を実施。 株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。 ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。 約6億円の第三者割当増資を実施。 ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が、フィンスパイア株式会社の保険代理店事業などを吸収分割により承継。 アグリ&バイオ事業を開始(太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧)。 株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Holding Ireland Limited(現 JLPS Ireland Limited)が欧州における案件組成の拠点として活動を開始。 持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company を設立。 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得。 三京証券株式会社(現JIA証券株式会社(現連結子会社))の全株式の取得。 JIA信託株式会社(現連結子会社)が、運用型信託会社の免許を取得。 航空機ファイナンス事業の合弁会社であるJIA Aviation Finance 合同会社(持分法適用会社)が事業開始。 不動産小口化商品の組成・販売開始。