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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHN3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2003年8月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー(現株式会社こうどうホールディングス)を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立されました。
年月事項
2006年9月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年6月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。
2007年1月米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))を設立。
2007年2月CAI International,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))へ移管。
2008年6月CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))が第二種金融商品取引業登録完了。(関東財務局長(金商)第1893号)
2009年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2011年8月JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(現連結子会社)を設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。
2011年12月JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。(関東財務局長(金商)第2606号)
2012年8月有料職業紹介事業許可取得。(許可番号 13-ユ-305551)
2013年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。
2013年12月2億円の第三者割当増資を実施。
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。
2014年4月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。
2014年9月
2015年8月
2015年9月
2015年10月

2015年11月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
プライベート・エクイティ投資事業を開始。
株式会社日本證券新聞社(現連結子会社)及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を取得。
パーツアウト・コンバージョン事業を開始。
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて船舶オペレーティング・リース事業を開始。
海外子会社JIA LUXEMBOURG SARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。
2016年3月
2016年4月
2016年5月
2017年5月
2017年7月
2017年8月
2018年6月
2018年12月
2019年7月

2019年10月
2019年11月
2020年10月
2021年7月

2021年9月
2022年1月
CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))の全株式を取得。
ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。
約3億円の第三者割当増資を実施。
株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。
ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。
約6億円の第三者割当増資を実施。
ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。
JIA LUXEMBOURG SARLへ3.5百万ユーロ(約4.5億円)の増資を実施。
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が、フィンスパイア株式会社の保険代理店事業などを吸収分割により承継。
株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
JLPS Holding Ireland Limited(現 JLPS Ireland Limited)の増資を引受け、連結子会社化。
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得。
三京証券株式会社(現JIA証券株式会社(現連結子会社))の全株式の取得。
JIA信託株式会社(現連結子会社)が、運用型信託会社の免許を取得。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30841] S100QHN3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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