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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHPC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 従業員の状況 (2024年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年12月31日現在
事業部門の名称従業員数(人)
オペレーティング・リース事業その他4事業297(7)
合計297(7)
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当連結会計年度より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の2区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の5区分に変更しております。また、当社グループは当該事業のうち、オペレーティング・リース事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
3.従業員数は当連結会計年度で45名増加しております。これは、主にオペレーティング・リース事業の業務拡大に伴い、オペレーティング・リース事業の従業員が増加しております。

(2)提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
198(-)47.53.58,917
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
7.7100.055.355.344.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足説明)
1.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
2.非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
5.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。
6.賃金は、性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れます。従って、労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が、主に起因しております。
(参考 男性:51.1歳、女性:38.3歳)

②連結子会社
該当事項はありません。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30841] S100VHPC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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