株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
金融ソリューション事業	228	(1)
メディア関連事業	24	(4)
合計	252	(5)

(注)従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パート及びアルバイト等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。(前連結会計年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めておりましたが、当連結会計年度より除外して記載しております)
従業員数は、当連結会計年度において14名増加しております。これは、主に金融ソリューション事業の業務拡大に伴い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。

(2)提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
164	(-)	47.6	3.5	9,352

(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パート及びアルバイト等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。(前事業年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めておりましたが、当事業年度より除外して記載しております)
2.従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業等取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全ての労働者	正規労働者	非正規労働者
11.8	100.0	54.0	61.8	55.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足説明)
1.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
2.非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
5.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。
6.賃金は、性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れます。従って、労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が、主に起因しております。
(参考 男性:51.1歳、女性:38.0歳)

②連結子会社
該当事項はありません。