株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等の効果が実体経済へ波及いたしました。また、雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループは前連結会計年度に引き続き、企業グループとして、主に日本型オペレーティング・リース(JOL)事業を推進してまいりました。当該金融商品は、海外の航空機のような大型運搬設備を利用する賃借事業者(以下、「レッシー」という。)にとっては、資金調達面を活かせるリースである、という実需面と投資家サイドにとっては課税効果とキャピタルゲインによる投資効果を活かせるという二面性を有する金融商品であります。現在のような景気回復基調にあって、航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの投資意欲の増加により、積極的な商品販売を行うことができました。
販売面では、営業担当者を新たに採用し、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新規にビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努め、オペレーティング・リース事業におきまして12件の案件の販売を完了いたしました。
資金調達面では、東京証券取引所マザーズへの上場を契機に、信用力の向上に伴う銀行取引が拡大した結果、各案件のリース開始時点においてJLPSが一旦引き受けることができる匿名組合出資金の金額を増加させることにより案件の組成能力を拡大させることができました。
前連結会計年度に太陽光発電事業施設を対象としたファンドの組成を開始いたしましたが、当連結会計年度におきまして6件の案件の組成・販売を完了いたしました。
当連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であり、当該事業も増収増益の一因となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,805百万円(前連結会計年度比167.4%増)で1,756百万円の増収となりました。営業利益は1,155百万円(前連結会計年度比116.2%増)で621百万円の増益、経常利益は1,267百万円(前連結会計年度比85.9%増)で585百万円の増益、当期純利益は764百万円(前連結会計年度比80.6%増)で341百万円の増益となりました。
当社グループは、金融ソリューション事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、2,379百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,409百万円(前連結会計年度は11,148百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加498百万円やたな卸資産の増加747百万円や前渡金の増加794百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,266百万円や商品出資金の減少8,505百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は597百万円(前連結会計年度は54百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得468百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,724百万円(前連結会計年度は12,163百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加25,628百万円に対し、短期借入金の返済31,592百万円や自己株式の取得199百万円によるものであります。