株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、企業の収益並びに業況判断は改善しております。また、雇用情勢も改善し所得が緩やかに増加するなか、消費者物価は横ばいにとどまるものの、景気は緩やかに回復しております。その一方で、米国政権交代による政策変更、東アジアの政治的緊張、欧州のテロや移民問題などの地政学的なリスクの影響などもありましたが、好調な米国経済に加えて、期後半には中国、欧州、アジアなどの景気が総じて回復に転じました。
このような経済情勢の中で、当社グループは前連結会計年度に引き続き、企業グループとして、主に日本型オペレーティング・リース(JOL)事業を推進してまいりました。当該金融商品は、海外の航空機のような大型運搬設備を利用する賃借事業者(以下、「レッシー」という。)にとっては、資金調達面を活かせるリースである、というメリットと、投資家サイドにとっては利益平準化、安定的な運用利回りの確保及びキャピタルゲインによる投資効果を活かせるというトリプルメリットを有する金融商品であります。現在のような景気回復基調にあって、航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの投資意欲の増加により、積極的な商品販売を行うことができました。
販売面では、営業担当者を新たに採用し、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新規にビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努め、51件の組成案件の販売を完了いたしました(内、オペレーティング・リース47件、環境エネルギー4件)。
資金調達面では、前連結会計年度と当連結会計年度に公募増資及び第三者割当増資を実施し、信用力の向上に伴う銀行取引が拡大した結果、各案件のリース開始時点において連結子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(以下、「JLPS」という。)が一旦引き受けることができる匿名組合出資金の金額を増加させることにより案件の組成能力を拡大させることができました。
環境エネルギー事業においては2017年3月末にて税制優遇措置(生産性向上設備投資促進税制)が期限切れしたのに伴い、当期から利回り追求型商品へ移行し、より広範な顧客ニーズに対応することが可能となりました。
前々連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。
パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であります。また、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であります。当該事業においては、当連結会計年度に販売を見込んでいた案件が翌連結会計年度に期ずれした結果、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,568百万円(前連結会計年度比44.9%増)で2,655百万円の増収となりました。営業利益は4,707百万円(前連結会計年度比90.9%増)で2,241百万円の増益、経常利益は4,176百万円(前連結会計年度比86.4%増)で1,935百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,726百万円(前連結会計年度比96.1%増)で1,336百万円の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて4,824百万円増加し、11,484百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は23,085百万円(前連結会計年度は11,469百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上4,013百万円及び前受収益の増加1,790百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加22,765百万円、たな卸資産の増加2,899百万円、前渡金の増加1,695百万円及び預け金の増加1,335百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,806百万円(前連結会計年度は250百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、貸付金の回収による収入1,730百万円です。一方、主な使用要因は、貸付による支出3,122百万円及び投資有価証券の取得による支出1,315百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は30,749百万円(前連結会計年度は15,901百万円の収入)となりました。主な獲得要因は、短期借入れによる収入123,763百万円及び株式の発行による収入4,914百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出99,990百万円です。