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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XCZ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルプラス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年9月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(千円)
資本金
残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2021年11月22日
(注)1
100,0003,530,60060,086110,08660,086110,086
2021年11月30日
(注)2
159,0003,689,60047,461157,54747,461157,547
2022年4月1日~2022年6月30日
(注)3
1,3003,690,900576158,124576158,124
2022年7月31日
(注)4、5
-3,690,900△147,54710,576△147,54710,576
2024年4月8日
(注)6
182,3003,873,20049,95060,52649,95060,526
2024年9月17日
(注)7
248,9004,122,10064,962125,48964,962125,489
2024年11月22日
(注)8
95,0674,217,16725,000150,48925,000150,489
2025年1月28日
(注)9
229,7004,446,86770,139220,62970,139220,629
2025年2月28日
(注)10、11
-4,446,867△210,62910,000△210,62910,000
2025年9月11日
(注)12
10,0004,456,8673,74513,7453,74513,745

(注) 1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により発行済株式総数が増加しております。
2.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 597円
資本組入額 298円5銭
割当先 株式会社ダブルスタンダード、株式会社Wiz及び株式会社リンクエッジ
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.2022年6月16日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、実施いたしました。
5.2022年6月16日開催の臨時株主総会の決議に基づく、当社及び当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から株式数の変更を行わない無償減資による資本金(減資割合93.3%)及び資本準備金(減資割合93.2%)の減少によるものであります。
6. 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 548円
資本組入額 274円
割当先 株式会社セレス、株式会社Bennu、アルファインターナショナル株式会社及び赤浦
徹氏
7. 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 522円
資本組入額 261円
割当先 株式会社どこよりも及び土岐隆之氏
8.無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により発行済株式総数が増加しております。
9.新株予約権の権利行使による増加であります。
10. 2024年12月25日開催の定時株主総会において、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、効力発生日を2025年2月28日として、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ115,489千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、行使により増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金及び資本準備金の額をそれぞれ10,000千円とすることといたします。
11.2024年12月25日開催の臨時株主総会の決議に基づく、当社及び当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から株式数の変更を行わない無償減資による資本金(減資割合95.4%)及び資本準備金(減資割合95.4%)の減少によるものであります。
12. 新株予約権の権利行使による増加であります。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30856] S100XCZ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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