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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YF0X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リボミック 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2021年8月3日
(注)1
-27,908,784△6,492,18550,000△563,7475,951,438
2021年10月15日
(注)2
51,00027,959,7849,33359,3339,3335,960,771
2021年4月1日~
2022年3月31日
(注)3
599,55628,559,340178,961238,294178,9616,139,732
2022年8月2日
(注)1
-28,559,340△188,29450,000△1,496,4594,643,273
2022年4月1日~
2023年3月31日
(注)3
7,135,00035,694,340672,040722,040672,0405,315,313
2023年8月1日
(注)1
-35,694,340△672,04050,000△980,9614,334,352
2023年4月1日~
2024年3月31日
(注)3
327,70036,022,04013,64863,64813,6484,348,000
2024年4月1日~
2025年3月31日
(注)3
8,591,90044,613,940337,581401,229337,5814,685,581
2025年12月15日
(注)4
218,70044,832,6409,185410,4149,1854,694,766
2025年4月1日~
2026年3月31日
(注)3
9,500,00054,332,640461,965872,380461,9655,156,732
(注)1.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2.従業員に対する譲渡制限付株式の発行による増加であります。発行価格 366円 資本組入額 183円
3.新株予約権の行使によるものであります。
4.従業員に対する譲渡制限付株式の発行による増加であります。発行価格 84円 資本組入額 42円
5.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が55,972,640株、資本金及び資本準備金がそれぞれ67,744千円増加しております。
6.2020年1月10日、2024年2月20日並びに有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。

①変更の理由
2026年3月17日付「第三者割当による第15回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第17回新株予約権(行使価額修正条項付)に係る資金使途の支出予定時期の変更に関するお知らせ」に公表の通り、2026年3月17日開催の取締役会において、第15回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「第15回新株予約権」という。)及び第17回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「第17回新株予約権」という。)の発行により調達した資金使途の変更を決議いたしました。

(イ)第15回新株予約権
軟骨無形成症を対象とした第2相臨床開発費用について、第2相臨床試験に含まれている長期投与試験に残額を充当するため、具体的な資金使途項目に充当する資金支出予定時期を変更いたしました。

(ロ)第17回新株予約権
RBM-006のPVRを対象とした医薬品開発及び網膜疾患への適応拡大を目的として非臨床試験を進めており、マウス糖尿病モデルにおける眼底出血抑制など、今後の開発に資する有益な研究成果が得られており、これらの成果を踏まえ、今後の臨床試験を見据えたCMC開発及び毒性試験への移行を計画するとともに、引き続き必要なデータの取得を進めるため、開発全体の進捗を考慮し、資金の支出予定時期を変更いたしました。

②変更内容
変更箇所は下線で示しております。

第15回新株予約権
(変更前)
具体的な使途充当予定額支出予定時期
RBM-007の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用(臨床開発のための薬剤合成費用を含む)3,2392020年1月
~2026年3月
RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用402020年1月
~2023年12月
RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用802020年1月
~2023年12月
新規技術開発費用(製剤化技術開発・導入他)952020年8月
~2024年3月
ドラッグデリバリーシステム用アプタマーを中心とした探索研究費用1522025年6月
~2027年3月
運転資金1,8802020年1月
~2027年3月
合計5,485-

(変更後)
具体的な使途充当予定額支出予定時期
RBM-007の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用(臨床開発のための薬剤合成費用を含む)3,2392020年1月
~2026年4月
RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用402020年1月
~2023年12月
RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用802020年1月
~2023年12月
新規技術開発費用(製剤化技術開発・導入他)952020年8月
~2024年3月
ドラッグデリバリーシステム用アプタマーを中心とした探索研究費用1522025年6月
~2027年3月
運転資金1,8802020年1月
~2027年3月
合計5,485-
(注)変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。

第17回新株予約権
(変更前)
具体的な使途充当予定額支出予定時期
RBM-006(抗オートタキシン・アプタマー医薬に対するアプタマー医薬)の研究開発費用6502024年4月
~2026年3月
運転資金442025年4月
~2027年3月
合計694-


(変更後)
具体的な使途充当予定額支出予定時期
RBM-006(抗オートタキシン・アプタマー医薬に対するアプタマー医薬)の研究開発費用6502024年4月
~2027年3月
運転資金442025年4月
~2027年3月
合計694-
(注)変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。

7.2025年7月23日に有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。

①変更の理由
2026年3月17日付「第三者割当による第18回新株予約権乃至第20回新株予約権(行使価額修正条項付)に係る資金使途変更に関するお知らせ」に公表の通り、2026年3月17日の取締役会において第18回新株予約権(行使価額修正条項付)で調達した資金並びに第19回新株予約権(行使価額修正条項付)、第20回新株予約権(行使価額修正条項付)で調達予定の資金の資金使途の変更を決議いたしました。

(イ)第18回乃至第20回新株予約権
希少疾患である軟骨無形成症治療領域において、開発を着実に進展されているRBM-007(umedaptanib pego)を軟骨無形成症治療薬としてより早く上市することを目的とし、事業開発活動とへ甲で、後期第2相臨床試験又は第3相臨床試験及び現在進行中の第2相長期投与試験に係る資金の調達を実施しております。その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)との協議を含む開発戦略の検討を進める中で、第3相臨床試験に直接移行可能と判断されたことから第3相臨床試験を計画、また医薬品の承認申請に必要な非臨床試験について開発計画を具体化いたしました。

このため、第3相臨床試験の実施とへ移行して、承認申請に必要な非臨床試験データの取得を計画的に進めることで、承認申請プロセスの円滑化及び開発全体の確実性向上を図る方針といたしました。
これらの方針を踏まえ、当初想定していた資金使途について、承認申請を見据えた開発計画により適合する形で、資金使途を変更いたしました。

②変更内容
変更箇所は下線で示しております。

第18回乃至第20回新株予約権
(変更前)
具体的な使途充当予定額支出予定時期
RBM-007の軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用2,5482026年4月
~2029年3月
運転資金8762026年4月
~2029年3月
合計3,424-

(変更後)
具体的な使途充当予定額支出予定時期
RBM-007の軟骨無形成症を対象とした開発費用2,5482026年4月
~2029年3月
運転資金8762026年4月
~2029年3月
合計3,424-


株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30865] S100YF0X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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