有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR42 (EDINETへの外部リンク)
東北特殊鋼株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。
1937年4月 | 仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。 |
1938年4月 | 仙台特殊鋼株式会社を合併。 |
1939年9月 | 仙台市長町字八幡前1番地に仙台工場を起工。 |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1971年4月 | キリンサービス株式会社(現・東特興業株式会社、連結子会社)を設立。 |
1975年11月 | 当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。 |
1978年7月 | 東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。 |
1980年10月 | 特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
1986年5月 | 土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
1987年7月 | 株式会社児玉工業所(現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社)を譲受。 |
1990年5月 | 宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。 |
1991年8月 | 本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
1992年2月 | ㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。 |
1992年5月 | 本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
1993年12月 | 本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
1997年6月 | 東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。 |
1997年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2000年1月 | 本社工場、ISO14001認証取得。 |
2003年4月 | 本社鋼材工場、ISO9001認証取得。 |
2004年6月 | 本社鋼材工場、QS-9000認証取得。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2004年12月 | 本社熱処理工場、土浦工場、ISO9001認証取得。 |
2005年6月 | 本社精密加工工場、ISO9001認証取得。 |
2005年7月 | 「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より21世紀発明奨励賞を受賞。 |
2006年2月 2006年8月 2007年11月 2010年4月 | 茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。 本社鋼材工場、ISO/TS16949認証取得(国内特殊鋼事業メーカー初)。 高硬度電磁ステンレス鋼「K-M57」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2011年5月 | タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2017年5月 | インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01245] S100TR42)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。