有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR42 (EDINETへの外部リンク)
東北特殊鋼株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。
組合員数は2024年3月31日現在336名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、総合職の男性比率が9割超を占めていることが大きく影響して
います。また、パート・有期労働者にて男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の
役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためです。
4.他社から当社への出向者を除いて算出しております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
特殊鋼事業 | 537 | 〔30〕 |
不動産賃貸事業 | 58 | 〔9〕 |
合計 | 595 | 〔39〕 |
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
378 | 〔27〕 | 40.5 | 14.2 | 5,572 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
特殊鋼事業 | 378 | 〔27〕 |
合計 | 378 | 〔27〕 |
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。
組合員数は2024年3月31日現在336名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
0.0 | 75.0 | 61.0 | 63.3 | 57.4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、総合職の男性比率が9割超を占めていることが大きく影響して
います。また、パート・有期労働者にて男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の
役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためです。
4.他社から当社への出向者を除いて算出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01245] S100TR42)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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