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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YLSB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オプティム 沿革 (2026年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
2000年6月株式会社オプティムを設立
2001年10月東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設
2008年3月第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社(現、NTT東日本株式会社))を実施
2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年1月九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設
2017年10月国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転
2019年1月株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立
2019年10月株式会社ミック経済研究所(現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第1位の評価を獲得
2019年11月OPTiM KOBEを開設
2020年6月シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立
2020年7月株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立
2020年10月「株式会社ランドログマーケティング」を設立
2020年10月「株式会社ユラスコア」を設立
2020年12月東日本電信電話株式会社(現、NTT東日本株式会社)と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立
2021年5月KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立
2021年12月「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加
2022年4月事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年12月株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携
2023年3月「株式会社オプティム・ファーム」を設立
2023年10月「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更
2025年9月関連会社である「DXGoGo株式会社」を解散
2025年10月デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、「OPTiM Biz」が、15年連続MDM市場シェア第1位の評価を獲得
2025年10月子会社である「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」を吸収合併

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30918] S100YLSB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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