有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VFHU (EDINETへの外部リンク)
株式会社エラン 従業員の状況 (2024年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYの連結子会社化、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度に比べて従業員数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒採用による増員であります。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)が減少した主な理由は、組織変更に伴う転籍によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年12月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
介護医療関連事業 | 416 | (474) |
その他 | 260 | (-) |
合計 | 676 | (474) |
2.前連結会計年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYの連結子会社化、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。
(2)提出会社の状況
2024年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
303 | (84) | 35.3 | 5.2 | 5,439 |
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
部門の名称 | 従業員数(人) | |
営業部門 | 200 | (66) |
管理部門 | 103 | (18) |
合計 | 303 | (84) |
2.当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度に比べて従業員数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒採用による増員であります。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)が減少した主な理由は、組織変更に伴う転籍によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
7.2 | 62.5 | 57.9 | 72.0 | 105.6 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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