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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QFHY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本創発グループ 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
2015年1月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止
2015年2月2015年2月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結
2015年4月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継する
2015年7月㈱サカモトを株式取得により子会社とする
2016年7月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする
2016年9月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする
2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする
2017年1月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする
2017年1月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他6社を子会社とする。なお、2017年3月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併
2017年7月㈱あミューズを株式取得により子会社とする
2017年7月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする
2017年7月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする
2017年10月㈱Playceを株式取得により子会社とする
2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする
2017年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併
2018年4月カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする
2018年6月田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱MGSを子会社とする
2019年4月㈱スマイルを株式取得により子会社とする
2020年1月普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施
2020年1月研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社(持株比率44.96%)とする
2020年1月㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする
2020年1月㈱APホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、2020年10月1日を効力発生日とし、㈱APホールディングスを吸収合併
2020年4月新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする
2021年1月ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却
2021年2月明和物産㈱を株式譲渡により売却
2021年4月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却
2021年5月㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする
2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする
2022年1月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする
2022年2月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする
2022年4月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする
2022年4月㈱サカモト(連結子会社)が、㈱あミューズ(連結子会社)を吸収合併し、商号を㈱funboxとする
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場へ移行
2022年4月㈱リングストンを株式取得により子会社とする
2022年10月ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする
2022年10月大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする
2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする
2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とする
また、第1期(2015年12月期)に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。
(参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革)
年月沿革
1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立
1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製A全印刷機5台を導入し、印刷業務を開始
1982年3月東京都中央区に独ローランド社製A全両面機を導入し、印刷業務を拡充
1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始
1986年3月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立
1986年4月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始
1987年8月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る
1992年9月東京都新宿区にDTP出力サービス等のサービスビューロー事業を開始
1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始


年月沿革
1996年2月東京都千代田区にWindows DTPを実用化する目的でWindows事業を開始
1996年8月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始
1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する
1997年3月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始
1997年4月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始
1998年5月500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を1単位とする単位株制度を採用
1998年7月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年5月本社(管理部門)を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設
2000年5月1単位の株式数を1,000株から100株に変更
2002年3月第一製版㈱を株式取得により子会社とする
2002年9月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設
2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖
2004年6月プライバシーマーク(個人情報保護システム)の認証(適用範囲:全社)を取得
2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年2月ISO14001 環境マネジメントシステムの認証(適用範囲:全社)を取得
2005年9月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設
2006年10月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
2007年1月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする
2007年8月㈱サンエーを株式取得により子会社とする
2008年3月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする
2008年6月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする
2008年12月有限会社TKOを吸収合併
2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする
2009年6月㈱プレシーズ(連結子会社)が、㈱アクセスを株式取得後吸収合併
2009年7月第一製版㈱(連結子会社)を吸収合併
2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする
2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする
2010年2月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡PODを開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年9月㈱プレシーズ(連結子会社)が、㈱タイヨーグラフィック(連結子会社)を吸収合併
2010年12月㈱プレシーズ(連結子会社)が、ミナト印刷紙工㈱(連結子会社)を吸収合併
2010年12月カガク印刷㈱(連結子会社)が、㈱サンエー(連結子会社)を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする
2011年1月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする
2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2012年2月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする
2012年4月3D立体造形出力サービスを開始
2012年7月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする
2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする
2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設
2013年1月羽陽美術印刷㈱(連結子会社)を吸収合併
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする
2014年4月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設
2014年5月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖
2014年5月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖
2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする
2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする
2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする
2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議
2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする
2014年12月2014年12月26日付で上場廃止となる

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30930] S100QFHY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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