東洋鋼鈑株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました。
鉄鋼業界は、内需に持ち直しの動きが見られたものの、中国の高水準な鋼材輸出による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました。
このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

売上高	1,211億99百万円	(前期比 0.3%増)
営業利益	28億76百万円	(前期比 36.7%減)
経常利益	18億64百万円	(前期比 46.6%減)
親会社株主に帰属する当期純利益	2億76百万円	(前期比 87.1%減)

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高	784億9百万円	(前期比 4.4%減)
営業利益	40億97百万円	(前期比 249.0%増)

缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前期に比べ減収となりました。

電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加しましたが、為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました。

自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などの販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途の低迷や為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました。

建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました。

②機能材料関連事業

売上高	250億90百万円	(前期比 8.7%減)
営業損失	1億27百万円	(前期は営業利益23億56百万円)

磁気ディスク用アルミ基板は、第2四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました。

光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前期に比べ減収、減益となりました。

③機械関連事業

売上高	197億86百万円	(前期比 44.4%増)
営業損失	11億13百万円	(前期は営業利益9億85百万円)

梱包資材用帯鋼は、売上高は前期並みとなりました。
機械器具は、部品などの販売が低迷しましたが、装置本体の販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました。
硬質合金は、射出成形機部品の販売が低迷したため、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、機械関連事業全体としては2016年3月期第4四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことが影響し、前期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加などにより、減益となりました。

なお、各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億15百万円減少し、当連結会計年度末には210億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは102億66百万円の収入(前期は98億91百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益18億64百万円、減価償却費75億16百万円、たな卸資産の減少23億63百万円、売上債権の増加12億5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは71億77百万円の支出(前期は139億17百万円の支出)となりました。これは定期預金の払戻による収入20億円、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円(前期は55億56百万円)、関係会社株式の取得による支出が29億52百万円(前期は11億92百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が17億66百万円(前期は62億79百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは39億28百万円の支出(前期は80億96百万円の収入)となりました。これは借入金の借入・返済の純額が26億92百万円の支出(前期は91億27百万円の収入)、配当金の支払額が11億8百万円(前期は10億7百万円)等によるものであります。