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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDFR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SHIFT 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年8月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2018年9月1日~
2019年8月31日
(注)2
1,195,00015,737,0002,6823,2682,6823,253
2019年9月1日~
2020年1月7日
(注)1
140,50015,877,500863,354863,339
2020年1月7日
(注)3
-15,877,500△3,32528-3,339
2020年1月8日~
2020年8月31日
(注)1
63,00015,940,5003463343,374
2020年9月1日~
2020年11月6日
(注)1
1,000,00016,940,50056853,379
2020年11月6日
(注)4
700,00017,640,5004,8994,9674,8998,278
2020年11月7日~
2021年1月9日
(注)1
2,50017,643,00004,96808,279
2021年1月9日
(注)5
-17,643,000△4,95710-8,279
2021年1月10日~
2021年8月31日
(注)1
9,00017,652,00011118,280
2021年9月1日~
2021年11月1日
(注)1
95,00017,747,0005768578,337
2021年11月2日
(注)6
10,11417,757,114-682808,618
2021年12月1日~
2022年1月6日
(注)1
22,00017,779,11448117488,666
2022年1月7日
(注)7
-17,779,114△5858-8,666
2022年1月8日~
2022年8月31日
(注)1
32,00017,811,1141877188,685
2022年9月1日~
2022年10月31日
(注)1
1,00017,812,11407708,685
2023年1月10日
(注)8
-17,812,114△6710-8,685
2023年1月11日~
2023年8月31日
(注)1
11,00017,823,11411118,687


(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の新株予約権の行使による増加と、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
3.会社法第447条第1項の規定及び2019年11月27日開催第14回定時株主総会の決議に基づき、2020年1月7日付で減資の効力が発生し、資本金から3,325百万円をその他資本剰余金に振り替えております(資本金減資割合99.1%)。
4.海外募集に伴う新株発行による増加であります。1株当たりの発行価格は14,642.00円、1株当たりの払込金額は13,998.40円、1株当たりの資本組入額は6,999.20円であります。
5.会社法第447条第1項の規定及び2020年11月25日開催第15回定時株主総会の決議に基づき、2021年1月9日付で減資の効力が発生し、資本金から4,957百万円をその他資本剰余金に振り替えております(資本金減資割合99.8%)。
6.2021年11月2日付でAiritech株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、発行済株式総数及び資本準備金が増加しております。
7.会社法第447条第1項の規定及び2021年11月26日開催第16回定時株主総会の決議に基づき、2022年1月7日で減資の効力が発生し、資本金から58百万円をその他資本剰余金に振り替えております(資本金減資割合50.1%)。

8.会社法第447条第1項の規定及び2022年11月25日開催第17回定時株主総会の決議に基づき、2023年1月10日付で減資の効力が発生し、資本金から67百万円をその他資本剰余金に振り替えております(資本金減資割合87.1%)。
9.2023年9月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金が0百万円及び資本準備金が0百万円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30969] S100SDFR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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