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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SDSF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ＰＣサービス株式会社 沿革 (2023年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
2001年9月大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立
2003年7月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更
2003年9月パソコンに係る解決等(パソコン総合サービス、現 フィールドサポート事業)を開始
2004年6月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始
2004年7月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結
2006年4月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結
2006年6月神戸市東灘区に神戸支部を開設(現所在地:神戸市兵庫区)
2006年7月本社を大阪府吹田市広芝町に移転 / 東京都新宿区に東京本部を開設(現所在地:東京都港区)
2007年3月ISMS認証基準を取得(現JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005))
2007年4月福岡市博多区に福岡支部を開設
2007年7月名古屋市中区に名古屋支部を開設(現所在地:名古屋市東区)
2008年1月商号を日本PCサービス株式会社に変更
2008年3月千葉県船橋市に千葉支部を開設(現所在地:千葉市中央区)
2008年8月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結
2009年1月横浜市港北区に横浜支部を開設(現所在地:横浜市神奈川区)
2009年3月本社にコールセンターを開設(現 会員サポートセンター事業を開始)
2009年6月京都市下京区に京都支部を開設 / さいたま市大宮区に埼玉支部を開設
2009年9月プライバシーマークを取得
2011年11月東京都立川市に西東京支部を開設
2012年10月会員制電話/リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始
2013年4月東京都江東区にイオン南砂店を開設
2014年11月名古屋証券取引所セントレックス(現ネクスト)に株式を上場
2015年1月札幌市白石区に札幌支部を開設
2015年4月広島市西区に広島支部を開設
2015年7月シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の株式取得
2015年8月
2015年12月
2016年3月
2016年11月		有限会社有明電子サービスの全株式取得(2017年6月 リペアネットワーク株式会社に社名変更)
株式会社mom(現IoTマーケティング株式会社・連結子会社)の全株式取得
ITサポートサービス株式会社設立
神奈川県厚木市に厚木支部を開設
2017年6月
2019年3月
2019年9月
2020年1月

2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年7月
2020年8月
2021年2月
2021年4月
2021年8月
2021年9月
2021年12月
2022年6月
2022年8月
2023年6月		ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡
株式会社スマホスピタル(現・連結子会社)および株式会社Axis(現・連結子会社)の株式取得
デジタル遺品サポートサービスを開始
スマホステーション株式会社設立
ヘルプデスク神戸センター(神戸市中央区)ビジネスサポート渋谷事務所(東京都渋谷区)を開設
株式会社ネクストラインの全株式取得
株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立
パソコン整備士協会(現IT整備士協会)理事長に当社代表取締役家喜信行が就任
株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化
シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の全株式を譲渡
ビジネスサポート梅田センター(大阪市北区)を開設
ビジネスサポート渋谷事務所を新砂センター(東京都江東区)として移設
ミナソル株式会社(現・連結子会社)の全株式取得
静岡県浜松市に浜松支部を開設
デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス開始
小規模事業所のIT機器まとめてサポート「アフターPCケアfor Business」サービス開始
スマホステーション株式会社を存続会社として、同社と日本PCマーケティング株式会社を経営統合
グループのブランドを『デジタルホスピタル』へ一新し、ekimo梅田店を開設
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30999] S100SDSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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