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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPJ7 (EDINETへの外部リンク)
日本ＰＣサービス株式会社 沿革 (2022年8月期)
| 年月 | 概要 |
| 2001年9月 | 大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立 |
| 2003年7月 | 株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更 |
| 2003年9月 | パソコンに係る解決等(パソコン総合サービス、現 フィールドサポート事業)を開始 |
| 2004年6月 | パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始 |
| 2004年7月 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
| 2006年4月 | 株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
| 2006年6月 | 神戸市東灘区に神戸支部を開設(現所在地:神戸市兵庫区) |
| 2006年7月 | 本社を大阪府吹田市広芝町に移転 / 東京都新宿区に東京本部を開設(現所在地:東京都港区) |
| 2007年3月 | ISMS認証基準を取得(現JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)) |
| 2007年4月 | 福岡市博多区に福岡支部を開設 |
| 2007年7月 | 名古屋市中区に名古屋支部を開設(現所在地:名古屋市東区) |
| 2008年1月 | 商号を日本PCサービス株式会社に変更 |
| 2008年3月 | 千葉県船橋市に千葉支部を開設(現所在地:千葉市中央区) |
| 2008年8月 | 株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
| 2009年1月 | 横浜市港北区に横浜支部を開設(現所在地:横浜市神奈川区) |
| 2009年3月 | 本社にコールセンターを開設(現 会員サポートセンター事業を開始) |
| 2009年6月 | 京都市下京区に京都支部を開設 / さいたま市大宮区に埼玉支部を開設 |
| 2009年9月 | プライバシーマークを取得 |
| 2011年11月 | 東京都立川市に西東京支部を開設 |
| 2012年10月 | 会員制電話/リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始 |
| 2013年4月 | 東京都江東区にイオン南砂店を開設 |
| 2014年11月 | 名古屋証券取引所セントレックス(現ネクスト)に株式を上場 |
| 2015年1月 | 札幌市白石区に札幌支部を開設 |
| 2015年4月 | 広島市西区に広島支部を開設 |
| 2015年7月 | シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の株式取得 |
| 2015年8月 2015年12月 2016年3月 2016年11月 | 有限会社有明電子サービスの全株式取得(2017年6月 リペアネットワーク株式会社に社名変更) 株式会社mom(現IoTマーケティング株式会社・連結子会社)の全株式取得 ITサポートサービス株式会社設立 神奈川県厚木市に厚木支部を開設 |
| 2017年6月 2019年3月 2019年9月 2020年1月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年7月 2020年8月 2020年11月 2021年2月 2021年4月 2021年8月 2021年9月 2021年12月 2022年6月 2022年8月 | ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡 株式会社スマホスピタル(現・連結子会社)および株式会社Axis(現・連結子会社)の株式取得 デジタル遺品サポートサービスを開始 スマホステーション株式会社設立 ヘルプデスク神戸センター(神戸市中央区)ビジネスサポート渋谷事務所(東京都渋谷区)を開設 株式会社ネクストラインの全株式取得 株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立 パソコン整備士協会(現IT整備士協会)理事長に当社代表取締役家喜信行が就任 株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化 シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の全株式を譲渡 仙台市青葉区に仙台支部を開設 ビジネスサポート梅田センター(大阪市北区)を開設 ビジネスサポート渋谷事務所を新砂センター(東京都江東区)として移設 ミナソル株式会社(現・連結子会社)の全株式取得 静岡県浜松市に浜松支部を開設 デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス開始 小規模事業所のIT機器まとめてサポート「アフターPCケアfor Business」サービス開始 スマホステーション株式会社を存続会社として、同社と日本PCマーケティング株式会社を経営統合 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30999] S100PPJ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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