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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMUG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クラウドワークス 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
売上高(千円)1,076,0871,966,0402,741,6693,536,6314,669,344
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)△649,142△573,402△339,655△72,925119,337
当期純損失(△)(千円)△722,792△652,229△349,536△63,982△98,925
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)1,690,6801,690,6801,767,2372,090,4572,687,217
発行済株式総数(株)普通株式
13,277,660
普通株式
13,277,660
普通株式
13,553,660
普通株式
14,319,160
普通株式
15,210,160
純資産額(千円)2,407,4721,752,7121,557,3792,139,8483,235,479
総資産額(千円)3,148,5242,906,5912,685,3504,389,8555,075,646
1株当たり純資産額(円)181.21131.89114.87149.41212.56
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
( ―)( ―)( ―)( ―)( ―)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△57.64△49.12△25.97△4.59△6.69
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)76.460.258.048.763.7
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△434,390
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△238,364
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,839,150
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,562,368
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)98137125115161
〔74〕〔85〕〔59〕〔35〕〔22〕
株主総利回り(%)45.985.974.0127.790.2
(比較指標:
東証マザーズ指標)
(%)( 82.4)( 101.8)( 117.4)( 115.7)( 94.1)
最高株価(円)2,0401,1741,4902,2732,544
最低株価(円)5263306567931,078


(注) 1.第7期より、売上高の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第4期乃至第6期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期乃至第8期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマー)は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
8.第5期より連結財務諸表を作成しているため、第5期、第6期、第7期及び第8期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31019] S100HMUG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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