有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUTL (EDINETへの外部リンク)
株式会社クラウドワークス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年9月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2017年10月1日 ~2018年6月4日 (注)1 | 普通株式 386,000 | 普通株式 13,939,660 | 22,380 | 1,789,617 | 22,380 | 1,747,617 |
2018年6月5日 (注)2 | 普通株式367,500 | 普通株式 14,307,160 | 299,880 | 2,089,497 | 299,880 | 2,047,497 |
2018年6月6日 ~2018年9月30日 (注)1 | 普通株式 12,000 | 普通株式 14,319,160 | 960 | 2,090,457 | 960 | 2,048,457 |
2018年10月1日 ~2019年9月30日 (注)1 | 普通株式 891,000 | 普通株式 15,210,160 | 596,760 | 2,687,217 | 596,760 | 2,645,217 |
2019年10月1日~ 2020年9月30日 (注)1 | 普通株式15,000 | 普通株式 15,225,160 | 1,350 | 2,688,567 | 1,350 | 2,646,567 |
2020年10月1日~ 2021年9月30日 (注)1 | 普通株式30,000 | 普通株式 15,255,160 | 2,700 | 2,691,267 | 2,700 | 2,649,267 |
2021年10月1日~ 2022年9月30日 (注)1 | 普通株式16,300 | 普通株式 15,271,460 | 5,909 | 2,697,177 | 5,909 | 2,655,177 |
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償第三者割当
発行価格 1,632円
資本組入額 816円
割当先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社大和証券グループ本社
3.当社は、2022 年5月 16 日開催の取締役会において、2018 年5月 14 日付「資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」にて公表しました第三者割当により調達した資金の使途の一部について変更することを決議いたしました。
(1)変更理由
当社は、2018 年5月 14 日開催の取締役会において、当時の成長戦略「クラウド経済圏」の実現を加速させるため、注力領域である FINTECH 及びシェアリングエコノミーの推進を目的として、当社及び株式会社大和証券グループ本社(以下「大和証券グループ本社」といいます。)との間の資本業務提携を締結し、FINTECH サービスの開発について検討を重ねてまいりました。しかしながら、FINTECH 領域における急速な競争環境の激化や、2019 年5月の FINTECH 子会社であった株式会社クラウドマネーの解散を踏まえ、2020 年 9 月期よりコア事業であるマッチング事業への選択と集中を図る方針に変更を行いました。その後も、大和証券グループ本社との間で FINTECH サービスの開発について継続的に協議してまいりましたが、今後の当社の成長戦略の中で、マッチング事業の成長と利益拡大に集中することが企業価値向上において重要と考え、協議の末 FINTECH サービスの開発・検討について停止することとなりました。これにより、2022 年5月 13 日付けで大和証券グループ本社との資本業務提携を解消し、当社が第三者割当により調達した資金の使途を変更することといたしました。当該資金の使途については、マッチング事業の持続的な成長と利益拡大を図るための成長資金として資金使途を変更いたします。
なお、大和証券グループ本社とは、当社主幹事証券会社グループとして、これまで通り当社の資本政策および企業価値向上にむけて連携してまいります。
(2)変更の内容
(変更前)
具体的な使途 | 金額(千円) | 支出予定時期 |
FINTECH サービス開発資金 | 393,219 | 2018年6月~ 2020年9月 |
(変更後)
具体的な使途 | 金額(千円) | 支出予定時期 |
マッチング事業の成長資金 | 393,219 | 2022年6月~ 2022年9月 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31019] S100PUTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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