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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KGAZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クラウドワークス 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
CEO
吉田浩一郎1974年11月16日生
1999年4月パイオニア株式会社入社
2001年1月リードエグジビションジャパン株式会社入社
2005年2月株式会社ドリコム入社
2007年10月株式会社ZOOEE設立
代表取締役社長(現任)
2011年11月当社設立 代表取締役社長CEO
(現任)
(注)33,738,840
取締役
CINO
成田修造
(戸籍名:
玉谷修造)
1989年7月3日生
2010年3月株式会社パテントビューロ入社
2011年9月株式会社アトコレ設立
代表取締役
2012年12月当社入社 執行役員
2014年8月当社取締役COO
2015年4月当社取締役副社長兼COO
2018年7月株式会社クラウドマネー
代表取締役社長
2020年10月当社取締役兼CINO(現任)
2020年10月株式会社OPSION 取締役(現任)
(注)3115,000
取締役野村真一1979年5月11日生
2002年4月エンサイツ株式会社入社
2010年2月株式会社一騎設立
代表取締役社長
2011年11月当社設立 取締役CTO
2014年1月当社取締役(現任)
(注)3305,000
取締役大類光一1979年4月18日生
2002年4月日本電気株式会社入社
2006年12月株式会社リクルート入社
2015年4月当社入社
2017年4月当社 執行役員
ビジネスディベロップメントDiv.ゼネラルマネージャー
2018年12月当社取締役(現任)
2020年8月株式会社graviee 代表取締役(現任)
(注)316,400
取締役田中優子
(戸籍名:
小林優子)
1975年5月31日生
1999年4月トヨタ自動車株式会社入社
2003年4月A.T.カーニー株式会社入社
2006年2月ジュピターショップチャンネル株式会社入社
2011年7月A.T.カーニー株式会社入社
2014年4月当社入社 執行役員
2018年4月株式会社スペースマーケット 社外監査役(現任)
2019年12月当社取締役(現任)
(注)360,000
取締役月井貴紹1975年1月11日生
1999年4月
株式会社日立テレコムテクノロジー(現 株式会社日立製作所)入社
2000年11月株式会社エムティーアイ入社
2002年6月日本エンタープライズ株式会社入社
2013年4月株式会社andOne 取締役
2013年6月株式会社フォー・クオリア 取締役
2014年11月株式会社会津ラボ 取締役
2014年12月日本エンタープライズ株式会社 執行役員
2015年7月株式会社プロモート 取締役
2017年3月交通情報サービス株式会社 取締役
2018年2月当社入社
2019年5月当社 執行役員
2019年11月株式会社ブレーンパートナー 監査役
2019年11月株式会社graviee 監査役(現任)
2019年11月株式会社ビズアシ 監査役(現任)
2020年12月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役竹谷祐哉1989年3月4日生
2011年4月グリー株式会社入社
2013年1月株式会社Gunosy入社
2013年8月株式会社Gunosy取締役
2016年8月株式会社Gunosy代表取締役
(現任)
2018年12月 当社取締役(現任)
(注)3-
取締役上山亨1977年10月11日生
2000年4月野村證券株式会社入社
2017年8月カケルパートナーズ合同会社設立 代表社員(現任)
2017年11月HEROZ株式会社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月ビープラッツ株式会社 社外取締役(現任)
2019年12月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役増山雅美1949年6月1日生
1974年4月株式会社第二精工舎(現セイコーインスツル株式会社)入社
2003年3月株式会社第二精工舎(現セイコーインスツル株式会社)EDA事業部長
2004年2月株式会社ジーダット入社
2005年6月株式会社ジーダット 取締役、経営企画室長
2013年3月株式会社ネットマーケティング入社
2013年6月株式会社ネットマーケティング 執行役員、管理本部長
2017年9月株式会社ネットマーケティング 監査役
2019年5月株式会社ネットマーケティング 非常勤監査役(現任)
2019年10月株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 社外取締役(現任)
2019年12月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役向井博1952年9月1日生
1975年4月株式会社日本リクルートセ
ンター(現株式会社リクル
ートホールディングス)入社
2002年4月株式会社角川書店(現株式
会社KADOKAWA)入社
2002年6月同社 取締役
2005年11月株式会社角川ジェイコム・
メディア 専務取締役
2006年6月同社 代表取締役社長
2010年10月芝浦工業大学 入職
2012年1月株式会社サン・ライフ
入社
2013年9月当社 監査役(現任)
(注)415,000
監査役江原準一1965年6月1日生
1985年4月株式会社あさくま 入社
1991年3月谷古宇公認会計士事務所
入所
1994年9月株式会社永井興商 入社
1997年3月株式会社カブキ印刷 入社
2006年2月株式会社サンフィニティー
入社
2008年9月株式会社リブセンス 入社
2010年5月同社 常勤監査役(現任)
2013年9月当社 監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役池田康太郎1977年12月28日生
2001年4月株式会社ポーラ化粧品本舗
(現株式会社ポーラ)入社
2007年12月弁護士登録
2008年1月法律事務所オーセンス入所
2015年6月The CFO Consulting株式会社
社外取締役(現任)
2015年12月当社 監査役(現任)
(注)4-
4,250,240

(注) 1.取締役竹谷祐哉、上山亨、増山雅美は社外取締役であります。
2.監査役向井博、江原準一、池田康太郎は社外監査役であります。
3.取締役の任期は2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員には中山恵太、福田太樹を選任しております。

②社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。
提出日現在、社外監査役向井博は、当社の株式15,000株を保有しております。
社外監査役の向井博は、当社の取引先である株式会社リクルートホールディングスの業務執行者でありましたが、既に同社を退職してから相当な期間が経過していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の江原準一は、当社の取引先である株式会社リブセンスの常勤監査役でありますが、当社の運営する「クラウドワークス」のクライアントの1社としての定型的な取引であることや取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の池田康太郎は法律事務所オーセンスに所属をしており、同社と当社との間に顧問契約がございましたが、すでに契約期間は終了していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、各担当部門等との連携を図ることとしております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31019] S100KGAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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