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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KGAZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クラウドワークス 沿革 (2020年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。
年月概要
2011年11月


2011年11月

2012年2月

2012年3月

2013年2月

2014年2月


2014年10月

2014年12月

2015年1月

2015年4月

2015年8月

2015年11月

2016年12月

2017年4月

2017年5月

2017年8月

2017年9月

2017年11月


2018年1月


2018年2月

2018年4月

2018年5月


2018年7月


2018年8月

2018年11月

2018年12月

2019年4月

2019年5月

2019年6月
クラウドソーシング(注)サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立

社名を株式会社クラウドワークスに変更

本社を東京都港区赤坂に移転

クラウドソーシング「クラウドワークス(CrowdWorks)」のサービス開始

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞

本社を東京都渋谷区神南に移転

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

経済産業省創設 第1回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞

クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始

クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設

オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始

株式会社gravieeを子会社化

顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始

九州エリア初の拠点 福岡営業所を開設

中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表
株式会社電縁の67%の株式を取得し、子会社化

習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受
株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化

株式会社電縁を完全子会社化

グループ月間総契約額が10億円を突破

三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携
大和証券グループと資本業務提携

三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立

クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人を突破

2018年9月期の総契約額が初の100億円超え

株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞

株式会社ビズアシ 大阪営業所を開設

ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散

SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始


年月概要
2019年7月

2019年9月

2020年6月

2020年7月


2020年9月
クラウドワークスの登録ユーザー数が300万人を突破

2期連続で営業黒字を達成

株式会社ブレーンパートナーを吸収合併

受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退

クラウドワークスの登録ユーザー数が400万人を突破

(注)インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31019] S100KGAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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