新日本電工株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)

(1) 連結会社の状況

	2024年12月31日現在
事業の名称	従業員数(名)
合金鉄事業	299
機能材料事業	244
焼却灰資源化事業	155
アクアソリューション事業	56
電力事業	15
その他	69
全社(共通)	112
合計	950

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

			2024年12月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
783	41.7	16.5	7,075,143

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

事業の名称	従業員数(名)
合金鉄事業	209
機能材料事業	244
焼却灰資源化事業	147
アクアソリューション事業	56
電力事業	15
全社(共通)	112
合計	783

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数が前事業年度末に比べ158人増加した主な理由は、2024年7月1日付で連結子会社であった中央電気工業㈱を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
また、国内連結子会社においては日電徳島㈱が労働組合を組織していますが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1,4	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.0	70.6	75.4	77.0	36.8

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社において、賃金体系や昇進・昇級等制度上における違いはありません。ただし、職種や管理職比率等の偏りから賃金格差が生じております。
4 上記表(2024年12月31日時点)以降の2025年3月21日付で女性2名を管理職に登用しており、有価証券報告書提出日現在の管理職に占める女性労働者の割合は1.7%となっております。