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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG0W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーロット 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(百万円)18,27520,51612,61113,16417,248
経常利益(百万円)2,8422,8327351,1012,184
当期純利益(百万円)1,9532,0001278351,445
資本金(百万円)1,0241,0341,0561,9921,992
発行済株式総数(株)8,213,6008,238,20016,582,40020,032,40020,032,400
純資産額(百万円)5,9617,6797,3729,84111,046
総資産額(百万円)23,13231,87542,94747,16053,443
1株当たり純資産額(円)377.06481.36459.09503.16564.00
1株当たり配当額(円)50.0060.0015.0015.0020.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(―)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
金額
(円)125.34126.038.0247.0174.14
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)123.99125.44--74.12
自己資本比率(%)25.724.117.220.820.6
自己資本利益率(%)39.329.41.79.713.9
株価収益率(倍)4.488.0680.4511.257.32
配当性向(%)19.9423.80187.1031.9126.97
従業員数(人)546157128129
(外、平均臨時
雇用者数)
(5)(5)(5)(10)(11)
株主総利回り(%)45.883.755.948.050.6
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)6,3402,4952,030772654
3,080※1842※2
最低株価(円)5,3001,027969495457
1,074※1500※2

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。2018年2月2日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
6.※1は、2018年1月17日(1株→2株)の株式分割による権利落後の株価であります。
7.※2は、2020年4月1日(1株→2株)の株式分割による権利落後の株価であります。
8.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31024] S100QG0W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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