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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T3CT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーロット 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

2008年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット(資本金50,000千円)を設立
2008年11月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第89915号)
2009年2月賃貸管理の受託事業を開始
2009年7月第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2235号)
2009年10月投資助言・代理業免許を追加登録(関東財務局長(金商)第2235号)
2010年1月東京都港区赤坂に本社を移転
2011年4月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店(現:北海道支社)を開設
2011年6月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更
(国土交通大臣(1)第8157号)
2012年6月自社保有物件の管理・運営事業を開始
2012年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転
2013年3月札幌支店を北海道支社と改称
2013年9月東京都港区新橋に本社を移転
2013年9月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設
2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年2月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立
2015年5月B-Lot Singapore Pte. Ltd.を設立
2015年8月ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業(投資助言・代理業)登録(関東財務局長(金商)第2862号)
2016年4月株式会社ライフステージの全株式取得
2016年7月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設
2017年1月株式会社ヴィエント・クリエーション(現:ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社)の全株式取得
2017年2月福岡県福岡市中央区赤坂に福岡支社を移転
2017年6月株式会社ヴィエント・クリエーション(現:ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社)が本社を港区新橋に移転
2017年7月B-Lot Singapore Pte. Ltd.が本社を20 Collyer Quay #23-01 Singapore に移転
2018年2月東京証券取引所第一部に市場変更
2018年4月株式会社ティアンドケイの株式取得
2018年5月ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立
2019年5月株式会社横濱聖苑の株式取得


2020年4月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を開設
2020年5月株式会社LCパートナーズ(現:ビーロット・アセットマネジメント株式会社)の全株式取得及びメディカルアセット投資法人(現:ビーロットリート投資法人)の全投資口取得
2020年7月株式会社LCパートナーズを吸収合併存続会社、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併を行い、新たな商号を「ビーロット・アセットマネジメント株式会社」と商号変更
2020年10月不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事第138号)
2021年4月当社を吸収合併存続会社、株式会社ライフステージを吸収合併消滅会社として吸収合併
2021年7月合同会社ヘルスケアIP(現:合同会社OWEN-IP)への出資
株式会社ヴィエント・クリエーションを新たな商号として「ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社」へ変更
賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(1)第000258号)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年7月東観不動産株式会社の全株式を取得
2022年10月愛知県名古屋市中区栄に名古屋支社移転
2023年6月不動産特定共同事業許可を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更(金融庁長官・国土交通大臣第125号)
2023年10月東京証券取引所スタンダードに市場変更
2023年12月沖縄県那覇市久茂地に沖縄支社準備室を開設

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31024] S100T3CT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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