有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THB0 (EDINETへの外部リンク)
SFPホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年2月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 佐藤 誠 | 1963年6月21日 |
| (注)2 | 83,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 坂本 聡 | 1978年10月1日 |
| (注)2 | 55,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 池田 宏 | 1960年3月1日 |
| (注)2 | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 加藤 裕 | 1965年1月19日 |
| (注)2 | 3,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 長南 伸明 | 1973年9月9日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 髙見 由香里 | 1964年6月19日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 柿田 徳宏 | 1978年3月2日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石井 祐輔 | 1973年6月6日 |
| (注)3 | 200 | ||||||||||||||||||||||
計 | 144,700 |
(注) 1.当社は監査等委員会設置会社です。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会における選任の時から、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.監査等委員である取締役の任期は、長南伸明については2023年2月期に係る定時株主総会における選任の時から、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであり、髙見由香里、柿田徳宏、石井祐輔については2024年2月期に係る定時株主総会における選任の時から、2026年2月期に係る開催予定の定時株主総会終結の時までです。
4.取締役長南伸明及び髙見由香里並びに柿田徳宏は、社外取締役です。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 長南 伸明
委員 髙見 由香里
委員 柿田 徳宏
委員 石井 祐輔
② 社外取締役の状況
本書提出日現在におきまして、社外取締役は3名です。社外取締役3名のうち、長南伸明氏は、公認会計士としての長年の識見、経験と、各社における役員経験から、当社の監査等委員である取締役(社外取締役)として適任であると判断し、選任しています。髙見由香里氏は、長年に渡り人事労務・採用・育成等を担当し、同分野に識見が深いこと、さらに取締役として経営者経験もあることなどから当社の監査等委員である取締役(社外取締役)として適任であると判断し、選任しています。柿田徳宏氏は、弁護士として多くの上場企業、地方公共団体をクライアントとした経験と、企業法務への識見を有していることから当社の取締役(社外取締役)として適任であると判断し、選任しています。また長南伸明氏、髙見由香里氏、柿田徳宏氏は東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員です。当社と長南伸明氏及び髙見由香里氏、柿田徳宏氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
また当社は、社外取締役が当社の企業統治に有効に機能するよう、その独立性については、会社法上の社外取締役の要件や株式会社東京証券取引所の定める独立性判断基準等を考慮し判断しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31029] S100THB0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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