有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4LH (EDINETへの外部リンク)
竹本容器株式会社 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 竹本笑子 | 1975年8月21日 |
| (注)3 | 2,870,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 深澤隆弘 | 1970年5月23日 |
| (注)3 | 535,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 柳原光浩 | 1964年3月26日 |
| (注)3 | 2,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中川正人 | 1972年11月5日 |
| (注)3 | 6,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 北内和久 | 1967年1月31日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 穴田信次 | 1947年4月27日 |
| (注)4 | 3,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 田中達也 | 1975年7月30日 |
| (注)4 | ― |
取締役(監査等委員) | 小川一夫 | 1950年9月18日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 江野澤哲也 | 1962年11月11日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||
計 | 3,416,900 |
(注) 1.取締役穴田信次、田中達也、小川一夫、江野澤哲也は社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長:江野澤哲也 委員:穴田信次、田中達也、小川一夫
3.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子の義兄であります。
② 社外取締役
当社は社外取締役(何れも監査等委員である取締役)を4名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。なお、社外取締役穴田信次は当社株式3,000株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、その他の社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任することとしております。さらに、社外取締役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明をすることを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。
また、社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査室及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31037] S100T4LH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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