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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4LH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 竹本容器株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年3月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年5月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。
当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。
年 月事 業 内 容
1953年5月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始
1960年4月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設(現「合羽橋ショールーム」)
1963年5月プラスチック容器の販売を開始
1980年1月大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1984年4月
埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始
1986年3月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始
1988年3月福岡県福岡市に福岡営業所を開設
1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ(現「株式会社共栄プラスコ」)を設立
1989年6月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転
1990年8月東京都台東区に株式会社竹本総合計画(現「株式会社共栄プラスコ」)を設立
1992年6月吉川工場を廃止
1996年1月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司(現 連結子会社)を設立
1996年7月静岡県浜松市に東海営業所を開設
1997年1月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立
1999年1月
株式会社共栄商工(旧株式会社竹本総合計画)と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ(現 連結子会社)を設立
2000年1月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称
2000年9月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設
2003年6月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始
2004年5月中華人民共和国に竹本容器(昆山)有限公司(現 連結子会社)を設立
2005年4月アメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.(現 連結子会社)を設立
2005年5月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける
2005年7月東京都台東区に現本社ビルを竣工
2009年7月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設
2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立
2011年6月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立
2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設
2012年1月北海道旭川市に北海道営業所を設置
2013年6月タイにタイ駐在員事務所を開設
2013年7月
株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設
2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場
2015年4月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転
2015年9月オランダにTakemoto Netherlands B.V.(現 連結子会社)を設立
2016年4月タイにTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
2016年5月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合
2016年8月インドにTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)を設立
2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立
2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止
2017年5月結城事業所の食品用プラスチック容器の製造(印刷製品は除く)が食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)の認証を取得
2017年6月東京証券取引所市場第一部に指定
2018年7月TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDのサナンド工場が商業生産開始
2020年4月東上野に共創開発拠点としてTOGETHER LAB開設
2023年3月結城事業所にブロー棟を増設し生産開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31037] S100T4LH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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