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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG1N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新報国マテリアル株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
成 瀬 正1947年1月2日生
1970年4月住友金属工業株式会社入社 (現日本製鉄株式会社)
2002年1月住友特殊金属株式会社入社
2002年7月住友特殊金属株式会社取締役就任
2004年4月株式会社NEOMAX常務取締役就任
2006年7月株式会社NEOMAX取締役専務執行役員就任
2007年4月日立金属株式会社事業役員就任
2008年3月当社取締役副社長就任
2009年8月当社代表取締役社長就任(現)
2010年1月山本重工業株式会社取締役就任
2011年4月株式会社新報国製鉄三重取締役会長就任
2014年1月株式会社新報国製鉄三重代表取締役社長就任
注121

取締役
営業部長
鎌 田 貴 幸1973年7月11日生
1997年4月当社入社
2000年6月当社製造部鋳鋼課主任
2010年1月当社営業部営業課課長
2012年1月当社営業部部長
2016年3月当社執行役員営業部長
2023年3月当社取締役営業部長就任(現)
注11

取締役
三重工場長
横 井 裕 二1976年2月5日生
1997年1月山本重工業株式会社入社
(現三重工場)
2000年11月同社製造部鋳鋼課長兼技術課長
2005年4月同社鋳鋼部部長
2014年4月株式会社新報国製鉄三重取締役工場長(現三重工場)
2016年3月当社執行役員三重工場長
2023年3月当社取締役三重工場長就任(現)
注11



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
宝 池 隆 史1954年3月31日
1977年4月住友金属工業株式会社入社(現 日本製鉄株式会社)
1999年7月同社法務部次長
2000年4月日本ガイシ株式会社入社
2003年7月同社法務部長
2005年7月同社執行役員
(法務部、総務部担当)
2010年7月同社常務執行役員
2015年6月同社常務執行役員退任
2016年4月同社非常勤顧問
2019年3月同社退職
2019年4月当社非常勤顧問
2020年3月当社取締役(監査等委員)就任(現)
注2
取締役
(監査等委員)
笹 本 昌 克1970年8月2日
1994年4月住友金属工業株式会社入社(現 日本製鉄株式会社)
1997年1月株式会社湊組入社
2001年4月同社代表取締役副社長就任
2004年4月同社代表取締役社長就任(現)
2014年3月当社監査役就任
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現)
注21
取締役
(監査等委員)
丸 茂 隆1965年11月6日
1995年11月公認会計士・税理士丸茂等事務所入所
2001年1月税理士登録
2010年3月税理士丸茂隆税務事務所所長(現)
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現)
注21
25

(注) 1 2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
2 2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3 取締役宝池隆史、笹本昌克及び丸茂隆は、社外取締役であります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宝池隆史、 委員 笹本昌克、 委員 丸茂隆

① 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員は3名であります。
社外監査等委員である宝池隆史氏、笹本昌克氏及び丸茂隆氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。

② 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会の監査の状況に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01257] S100QG1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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