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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T41B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新報国マテリアル株式会社 沿革 (2023年12月期)

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1949年10月新報国製鉄株式会社を川越市に設立。
1951年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。
1952年3月1億円の増資、資本金1億5,040万円となる。
1952年12月9,960万円の増資、資本金2億5,000万円となる。
1955年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。
1957年9月資本金を2億円減資し5,000万円となる。
1963年5月店頭登録銘柄になる。
1970年1月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。
1974年7月3,750万円の増資(資本金1億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。
1981年1月2,250万円の増資(資本金1億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。
1982年1月4,050万円の増資(資本金1億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。
2000年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。
2004年12月ジャスダック証券取引所へ上場。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2017年1月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
2021年10月新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01257] S100T41B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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