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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZSN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社U-NEXT 連結経営指標等 (2016年12月期)


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回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)15,435,32717,897,23223,248,10733,964,05745,846,664
経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,101,244672,5881,185,333977,203△436,181
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△891,7121,176,107708,971522,503△935,457
包括利益(千円)△900,8821,174,907720,979562,037△912,456
純資産額(千円)△933,635381,3114,314,9304,817,5843,816,564
総資産額(千円)2,921,5384,239,5409,227,27612,236,02117,797,851
1株当たり純資産額(円)△77.9029.48261.96289.77226.82
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△74.3197.8454.2131.81△56.95
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--53.6931.57-
自己資本比率(%)△32.09.046.638.920.9
自己資本利益率(%)--30.311.5△22.0
株価収益率(倍)--42.1240.58-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△574,547255,207496,036△864,182△214,702
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△118,636△128,149△560,353△1,447,736△4,916,498
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)444,50774,1423,549,2101,472,0573,955,247
現金及び現金同等物の期末残高(千円)308,298509,4983,994,3913,154,5301,978,576
従業員数(人)285273338407414
(外、平均臨時雇用者数)(210)(186)(335)(554)(455)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
3.2013年11月1日付で普通株式1株につき20,000株の株式分割、2015年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第6期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第9期については、潜在株式は存在するものの1株あたり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.第5期及び第6期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
6.第6期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
7.第5期及び第6期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第9期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
9.当社は、2014年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2014年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31052] S1009ZSN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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