株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 提出会社の経営指標等 (2015年12月期)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2011年8月	2011年12月	2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月
売上高	(千円)	6,985,424	4,249,431	14,999,492	17,105,692	21,628,417	31,687,606
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,323,500	△531,630	△1,042,706	731,080	1,075,424	704,390
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	429,624	△465,899	△861,293	1,190,014	624,677	374,947
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	170,020	1,776,340	1,776,340
発行済株式総数	(株)	200	200	200	4,311,200	5,475,200	16,425,600
純資産額	(千円)	433,669	△32,229	△893,523	436,531	4,273,849	4,589,414
総資産額	(千円)	3,200,355	3,293,619	2,832,377	4,113,953	8,834,434	11,791,240
1株当たり純資産額	(円)	2,168,348.96	△161,148.48	△74.46	33.75	260.19	279.41
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	12.00	6.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	2,148,123.49	△2,329,497.44	△71.77	99.00	47.77	22.83
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	47.30	22.66
自己資本比率	(%)	13.6	△1.0	△31.5	10.6	48.4	38.9
自己資本利益率	(%)	196.3	-	-	-	26.5	8.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	47.80	56.56
配当性向	(%)	-	-	-	-	8.4	26.3
従業員数	(人)	214	211	206	206	262	306
(外、平均臨時雇用者数)		(103)	(77)	(118)	(92)	(129)	(253)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2013年11月1日付で普通株式1株につき20,000株の株式分割、2015年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第3期から第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第6期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第8期の1株当たり配当額6円には、東京証券取引所第一部市場変更記念配当2円を含んでおります。
5.自己資本利益率については、第4期は当期純損失を計上しているため、第2期、第5期及び第6期は期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
6.第3期から第6期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
8.第3期において、株式会社USENの映像配信事業及び通信事業を略式吸収分割及び簡易吸収分割により当社が承継、並びに株式会社ユーズフィルムを吸収合併した結果、負ののれん発生益2,564,038千円を計上しております。
9.第4期は、決算期変更により2011年9月1日から2011年12月31日までの4か月間となっております。
10.第5期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第3期及び第4期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11.第6期の当期純利益の大幅な増加は、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
12.当社は、2014年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2014年12月度末までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。