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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZSN

有価証券報告書抜粋 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

本項に記載した将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,561百万円増加し、17,797百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,175百万円減少したものの、売掛金が3,764百万円及び前払費用が123百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて2,688百万円増加し、12,920百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が41百万円減少したものの、無形固定資産が2,687百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて2,872百万円増加し、4,877百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が1,912百万円、短期借入金が1,689百万円、1年内返済予定の長期借入金が580百万円及び未払金が461百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,753百万円増加11,217百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,818百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加し2,764百万円となりました。
(純資産)
純資産は、配当金の支払い98百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失を935百万円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少し、3,816百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場拡大の状況、競合他社の販売戦略、コンテンツの調達条件、システムインフラの安定性、販売代理店サービスにおける受取手数料の変動、総務省による行政方針、技術革新への対応、当社グループの代理店の活動状況、社内運営体制の未整備等の様々なリスク要因が考えられます。
そのため、当社グループでは、市場動向の変化を常に確認しながら、競合他社よりも効果的な顧客獲得手段の開発、良質なコンテンツ調達のための円滑な取引関係構築、受取手数料条件の改善、最新技術に対応する優秀な人材の採用、業務運営の適正化、内部管理体制の強化などを図り、経営成績に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、各サービスそれぞれに市場の拡大期にありますので、サービスの認知度を向上させながら、品質の向上にも取り組み、長期的な利用を促進し、安定した顧客基盤を構築してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31052] S1009ZSN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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