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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZSN

有価証券報告書抜粋 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 沿革 (2016年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2009年2月、株式会社USENの子会社であった株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズとして設立され、株式会社USENの100%子会社としてブロードバンド事業を展開しておりました。
その後、2010年7月に社名を現社名に変更するとともに、2010年12月、株式会社USENより会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT(ユーネクスト)」(現コンテンツプラットフォーム事業)及び個人向け光回線等の販売代理店事業(現コミュニケーションネットワーク事業)を承継しました。

株式会社USENにて行われておりました当社グループ事業に係る主要な変遷は以下のとおりであります。

(株式会社USEN)
2001年3月光ファイバーによるブロードバンド通信サービス「BROAD-GATE 01」サービス開始
2005年10月東日本電信電話株式会社の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始
2006年4月西日本電信電話株式会社の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始
2007年6月テレビ向け有料映像配信サービス「GyaO NEXT」の事業開始
2009年12月「GyaO NEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更

当社設立からの沿革は以下のとおりであります。
(当社設立からの沿革)
2009年2月株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズを資本金1,000万円で東京都港区に設立
2010年7月商号を株式会社U-NEXTに変更
2010年10月本社を東京都渋谷区に移転
2010年12月株式会社U-NEXTマーケティングを子会社として設立
株式会社USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継
2011年5月株式会社U-MXを子会社として設立
2011年8月資本金を1億円に増資
2012年5月
2012年8月
PC向けサービス開始(「U-NEXT」)
スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)
2013年5月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始
2013年7月映画館とビデオ・オン・デマンドが融合した「イオンシネマWEBスクリーン powered by U-NEXT」を開始
2013年12月資本金を1億7,002万円に増資
2014年3月
2014年4月
株式会社ヤマダ電機との業務提携により、「YAMADA SIM powered by U-mobile*d」を提供開始
「U-NEXT」にて、電子書籍ストア「BookPlace for U-NEXT」を開設し、電子書籍配信を開始
2014年7月
2014年10月
「U-mobile」にて音声通話サービス提供とSIMフリースマートフォンの取扱いを開始
東京都港区青山にU-NEXTストアをオープン
2014年12月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
資本金を17億7,634万円に増資
2015年2月


2015年9月
2015年10月
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始
ソフトバンク株式会社が提供する「アニメ放題」の運営開始
株式会社東芝より電子書籍サービス「Book Place」を事業承継
株式会社ヤマダ電機との業務提携により、「ヤマダビデオpowered by U-NEXT」を提供開始
2015年12月
2016年3月

2016年6月
2016年7月

2016年10月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
アルテリア・ネットワークス株式会社より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始
CCC AIR株式会社と共同で「TSUTAYA movie powered by U-NEXT」の提供開始
「U-mobile SUPER」の提供を開始
株式会社インターネットイニシアティブの技術協力を受け、「U-mobile PREMIUM」の提供を開始
日本通信株式会社と協業し、「U-mobile MAX」の提供を開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31052] S1009ZSN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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