株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
映像配信サービス(ビデオ・オン・デマンド)の市場規模は、2016年には1,696億円(前年比10.7%増)(野村総合研究所「ITナビゲーター2017年版」)と推定され、順調に市場が拡大しております。また、当サービス拡大の契機となったモバイル端末の世帯普及率は、2015年末でスマートフォンが、72.0%(前年比7.8ポイント増)タブレット端末が33.3%(前年比7.0ポイント増)(総務省「2015年通信利用動向調査」)となり引き続き増加しております。
こうした環境のもと、2016年にも複数の新たな定額制の音楽・動画サービスが開始いたしました。当社の競合となるサービスもありますが、モバイル端末の普及に伴って、ビデオ・オン・デマンドを含む多様なメディアサービスの利用が促進されており、現状では競合各社とともに新しい市場を開拓し、拡大している段階にあると考えられます。
また、ブロードバンド通信サービス市場は、2016年の固定ブロードバンド(光ファイバー)回線が1兆4,178億円(野村総合研究所「ITナビゲーター2017年版」)の市場規模と推計され、こちらは着実に拡大しておりますが、モバイル(携帯電話)回線は6兆1,633億円(同)の市場規模と推計されており、こちらは前年6兆4,216億円(野村総合研究所「ITナビゲーター2016年版」)からは減少しております。
その中でも、格安スマホと呼ばれるMVNOサービス市場では、契約回線数が2016年9月末で657.5万回線(MM総研)となり、2015年9月末の405.8万回線(同)から大幅に伸び、62.0%増となりました。また2016年は昨年に引き続き事業者の新規参入が相次ぎ、既存事業者による販売活動が本格化するなど、MVNOのモバイル市場での存在感がますます拡大しております。一方でモバイル回線市場全体におけるMVNOのシェアはまだ低く、今後の市場拡大の可能性は高いと考えられます。
また、固定ブロードバンド回線市場については2015年に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が導入した光コラボレーションモデルにより、当社を含め、各事業者が提供する固定ブロードバンド回線サービスの契約が増加しております。各事業者が特色を出したサービスを提供し、顧客獲得の競争が増加し、市場が活性化されるものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは一層の事業規模の拡大を図るために、既存のサービスの拡充、新規サービスの導入を積極的に行ってまいりました。一方で急速な事業拡大に伴い、コミュニケーションネットワーク事業において、回収不能債権の増加、棚卸資産評価損および主にソフトウエアにかかる減損損失が生じております。
これらの結果、売上高は各事業で成長機会をつかみ増加いたしましたが、利益面ではサービス向上と販売促進のための投資負担が増加したため、売上高は45,846百万円(前連結会計年度比35.0%増)、営業損失は396百万円(前年同期は営業利益1,003百万円)、経常損失は436百万円(前年同期は経常利益977百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は935百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益522百万円)となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

コンテンツプラットフォーム事業では、ビデオ・オン・デマンドサービス「U-NEXT」の提供を行っております。2015年10月のユーザーインターフェースの刷新と機能の拡充以降、新規契約者数の増加、解約率の低下といった満足度の向上が見られるようになりました。
提供するコンテンツについても、NHKオンデマンドの配信を開始するなど、ラインナップの充実に向けて引き続き積極的な投資を行っております。また、2016年6月には「TSUTAYA movie powered by U-NEXT」の提供を開始し、レオパレス居住者、ANAマイレージクラブ会員といった新たな顧客層の獲得にも取り組んでおります。
この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は15,760百万円(前連結会計年度比31.3%増)、営業利益は927百万円(同3.2%増)となりました。

コミュニケーションネットワーク事業におけるブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービスでは、不動産業者を含めた代理店網を活用した販売活動が引き続き堅調で、フレッツ光回線の契約獲得数は順調に推移しております。
MVNOサービス「U-mobile」においては、低価格SIMサービスの認知度の高まりを背景に積極的な営業展開を行い、販売店網の拡大だけでなく、「U-mobile」専門ショップ「U-NEXTストア」の出店を進め、顧客とのタッチポイントの増加に取り組むとともに、「U-mobile SUPER」、「U-mobile PREMIUM」、「U-mobile MAX」などの新しいサービスプランの提供開始、日本通信株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)との協業関係の構築など、市場の急成長に合わせた対応を行っております。また、プリペイドSIMにおいても、空港での自販機の設置の推進、春秋航空での機内販売開始など、新しい販売手法にも取り組んでおります。このような活動により、契約回線数を伸ばすことができました。
また、光インターネットサービス「U-NEXT光」については、新サービス開始・運用に係るシステム開発に時間を要したことや、料金回収ルールを厳格化させたことから、当初計画より販売活動をペースダウンさせております。2016年3月にアルテリア・ネットワークス株式会社から承継を受けた「U-NEXT光01」については、安定的に推移しております。
一方で、「U-mobile」、「U-NEXT光」ともに、市場拡大の中、顧客層を多方面に広げた影響で、回収不能債権が増加したことによる貸倒引当金を計上しております。また「U-mobile」においては、自社で調達したスマートフォン端末の販売計画を見直したことによるたな卸資産評価損を計上しております。これらの資産の整理に加えて、収支構造、オペレーション等の大幅な見直しを実行しておりますが、現時点での損失計上の影響も加味して、主にソフトウエアにかかる減損損失についても計上しております。
この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は30,085百万円(前連結会計年度比37.0%増)、営業損失は614百万円(前年同期は営業利益678百万円)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,175百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は1,978百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は214百万円(前年同期は864百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務が1,912百万円増加したものの、税金等調整前当期純損失を979百万円計上したこと及び売上債権が3,744百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,916百万円(前年同期は1,447百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出247百万円、無形固定資産の取得による支出1,601百万円及び事業譲受による支出3,000百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,955百万円(前年同期は1,472百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加1,689百万円及び長期借入金の借入3,240百万円等によるものであります。