株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 事業等のリスク (2021年8月期)

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれ展開する事業において、様々なリスクに晒されております。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定め、様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっております。
しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


① 外部要因について
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、加入顧客である業務店では、長期間にわたり思うような営業活動を行うことができないことからサービスの解約や料金減免対応が増加するなどの影響を受けております。
新型コロナウイルスの感染状況が改善し、緊急事態宣言等が解除された場合でも、飲食店を中心とした業務店や企業の営業活動、集客活動が以前のような状態に戻るまでには一定程度の条件・時間を要することとなり、それによって顧客の営業活動が減退した場合、並びに、感染終息に伴う協力金等の打ち切りなどと相まって、事業の継続が困難となり廃業する業務店が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。また、今後業務店の営業において、Withコロナ下の対応として非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応した製品開発、販売強化を行い加入顧客のARPU向上に努めてまいります。
② イノベーションについて
当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化までトータル的なサポートを提案しておりますが、技術革新のサイクルは極めて速く、将来における技術革新やトレンドを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスが適切なタイミングでの改良や開発、及びニーズにマッチしたサービスの提供、転換がスムーズに行われないなど、陳腐化し、競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握に努めることで、既存商材の更新・新商品・サービスの開発、新たなビジネスモデル創造に取り組んでおります。



① 外部要因について
当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスへ利用契約の取次を行っております。
通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に変動した場合や当事業における販売代理店の当社グループのための取次活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社サービスとして直接提供していく顧客を増加させることにより、イニシャル型からランニング型へ収益構造の変革に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、外出自粛やソーシャルデスタンスが要請され、人との接触機会を極力削減するためにリモートによる業務や会議が推奨され今では常態化しつつあります。
これに伴い、電磁的な申請方法や電磁的な業務処理方法の導入が広がりを見せ、併せて官公庁を中心に申請書類への捺印廃止等の動きが加速化しておりますが、このような大きな変革を的確に捉え、企業が必要するニーズの把握ができず、またその対応が遅滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、直営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、代理店等様々なルートを活用した幅広い情報収集、AI等最新技術を活用した商品・サービスにより、様々な顧客ニーズにマッチしたサービスの提供に取り組んでおります。
② 競合について
当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。
価格競争激化に伴い、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けのサービスのみならず、店舗向けのラインナップを揃えサービス提供することで、当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。


① 外部要因について
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、訪日外国人の減少、出張による対面でのビジネス機会の減少によりホテル利用者が減少するなどの影響が出ており、緊急事態宣言等が解除された後においても、コロナ禍における企業活動のスタイルが定着し、人との接触機会を極力削減するためのリモート活用による業務運営や会議・打ち合わせが常態化するなどの行動変容、感染拡大の再燃への危惧から来日外国人の受け入れが進まず、また訪日機運が高まらず客足が戻らないことでホテルにおける設備投資の先延ばしが長期間にわたる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当事業の主力マーケットであるホテル、病院以外の旅館、ゴルフ場、外食事業や小売事業の業務店に対して、マーケットの特性に合ったカスタマイズを行いサービス展開していく取り組みを行っております。
② 商品・部品の調達について
当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化、並びに、全世界的な新型コロナウィルス感染拡大が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えたことから、今後も新たな感染症の状況によってはサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、安定的な価格で必要とする数量が確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合サービスの台頭による製品クオリティや価格による攻勢を受けた結果、当社のサービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店のオペレーションの合理化が進むことが想定されることから、これらのニーズを取り込んだサービスの拡充に向け自動精算機、顔認証付きカードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。


① 外部要因について
当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化によって比較的動画配信サービスを視聴する人口の割合が減少した場合には、当社グループが提供する映像配信サービスは日本国内でのサービス提供であるため、今後コアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様化する契約者のライフスタイルにマッチした、映像・音楽・書籍などコンテンツの充実化を図ると共に、サービスやデバイス等のユーザビリティを高め、幅広い年齢層へのサービス訴求に取り組んでまいります。
② 競合について
当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、契約者の減少に歯止めがかからず売上高が減少する場合、または、継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣る場合やコンテンツ調達費用が増加することにより調達が難しくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンテンツの充実化、サービスの機能性向上などによる契約者の利用満足度を向上させ継続利用を促す施策に取り組んでおります。


① 外部要因について
当事業においては、日本では2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、『2050年カーボンニュートラル』の実現を目指す」との宣言がなされましたが、脱炭素社会の実現は日本だけではなく全世界の共通のテーマとなっております。2015年に採択されたパリ協定では、先進国・途上国を合わせ190ヶ国以上の国々が参加するなど、国際的にもその実現が目指されています。このように顧客先における自然環境への負荷削減の意識の高まりにより、化石燃料に頼ったエネルギーの使用の見直しによる削減・停止や代替エネルギーへの転換が図られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社において調達して提供するエネルギーサービスについては、一定の割合でクリーンエネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあっていくことも予定しており、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
② 競合について
当事業において当社グループは、主に業務店領域にて事業展開を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により休業や営業自粛、緊急事態宣言等の解除における協力金の打ち切り、営業再開後の客足の戻り具合など、まだまだ厳しい経営環境が想定されるなか、今後も他の電力小売事業を展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。エネルギー価格の上昇も懸念される中、自然エネルギーへの取り組みなど顧客ニーズへの対応の遅れや競争力の低下又は価格競争激化による売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材を組み合わせてワンストップでのサービス提供することでの業務店の利便性の向上や社会貢献性の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。



(1)コンプライアンスに関するリスク
① 事業に係る法令順守について
当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループは、適宜当社コーポレート統括部を中心に当該法律を専門とした弁護士の助言、指導をうけながら当該規制を受ける事業を担当する事業部と連携し事前の予防を講じております。
② 知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
更に、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料(二次使用料を含みます。以下同じ。)を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性もあり、常時知的財産権の履行に際しては、許諾元との契約内容に留意しこれを履行しております。
なお、未然の防止が及ばず、なにがしかの侵害が発生する頻度は、相当程度高くないものの、かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)情報セキュリティに関するリスク
① 情報セキュリティについて
当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt(ユーサート)」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにも関わらず、新型コロナウイルス感染やサイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があるため、正しい対策の実行に向け社員レベルで定期的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。
② 個人情報保護について
当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。
個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、当社を中心に「Usirt(ユーサート)」を設立し、情報セキュリティの理解を深め、正しい対策の実行に向け社員レベルで定期的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。

(3)財政・資金調達等に関するリスク
① 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社管理統括部を中心に、グループ会社における月次のキャッシュ・フロー管理を行うとともに、定期的に保有資産の評価を実施し適切な対応を行っております。
② 借入金等の財務制限条項について
当社のシンジケートローン契約(当連結会計年度末借入残高64,010百万円)には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ. 2019年8月期以降(2019年8月期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ. 2019年8月期以降(2019年8月期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ. 2020年2月期以降(2020年2月期を含む。)の各中間期末及び2019年8月期以降(2019年8月期を含む。)の決算期末(いずれも直近12か月)における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ(※1)を、各中間期末及び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ. 2020年2月期以降(2020年2月期を含む。)の各中間期末及び2019年8月期以降(2019年8月期を含む。)の決算期末(いずれも直近12か月)における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ(※2)を1.05以上に維持すること。
(※1)グロス・レバレッジ・レシオ: 有利子負債/EBITDA
(※2)デット・サービス・カバレッジ・レシオ: フリー・キャッシュ・フロー(金利支払前)/(有利子負債に係る約定弁済額+支払利息+割引料)

(4)ガバナンスに関するリスク
当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社取締役会の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体制の充実に努めております。

(5)訴訟等に関するリスク
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において、企業、個人及び競合他社その他関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報及び機密情報の漏洩、特許又は知的財産の侵害、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等で表明保証を要求するものがあり、これらの契約について想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。
このような法的手続きは長期にわたり、更に結果予測が困難である場合ことから、当社グループにとって不利な判断が下された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等の大規模災害に関するリスク
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入するなど、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループ従業員やその家族、ステークホルダーの方々の安全を最優先に、政府等の方針や要請等に対して各種対応策を講じております。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大以前より、時差通勤・テレワークの実施や有給休暇取得を推奨しており、感染拡大時にはこれらを活用した事業活動への切り替え、出張規制、会議・イベントの規制、当社グループ従業員や家族、ステークホルダーの方々を対象とした職域での集団ワクチン接種の実施、事業所内での感染防止策の周知、日常の検温や健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施しております。