株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 ・CEO	寺下史郎	1959年1月5日	1982年11月 株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社 1997年10月 株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社 2001年1月 同社執行役員 2004年9月 経済産業省「企業価値研究会」委員(現任) 2006年6月 株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)取締役専務執行役員 2007年4月 同社取締役副社長 2007年10月 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長 2007年12月 株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長 2008年4月 株式会社アイ・アールジャパン代表取締役社長・CEO(現任) 2012年3月 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員 2015年2月 当社代表取締役社長・CEO(現任) 2017年12月 経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員 2021年2月 株式会社JOIB代表取締役社長・CEO(現任)	(注)2	9,055,100
常務取締役	古田 温子	1967年9月9日	1990年4月 野村證券株式会社入社 2002年5月 同社IBコンサルティング課長 2014年9月 株式会社アイ・アール ジャパン入社 2016年5月 当社経営企画室長 2016年5月 株式会社アイ・アール ジャパン経営企画室長(現任) 2017年7月 同社企画本部長(現任) 2017年8月 同社投資銀行第三本部長 2019年6月 同社取締役 2019年6月 同社投資銀行第三本部 管掌・本部長 2019年9月 当社経営企画部長(現任) 2021年2月 株式会社JOIB取締役 投資銀行本部管掌 2021年11月 経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員(現任) 2022年6月 当社常務取締役(現任) 2022年6月 株式会社アイ・アール ジャパン常務取締役(現任) 2022年6月 同社エクイティ・コンサルティング本部 管掌・統括本部長(現任) 2022年6月 株式会社JOIB常務取締役(現任)	(注)2	6,300
取締役	藤原 豊	1971年8月13日	1995年4月 西松建設株式会社入社 2010年9月 株式会社アイ・アール ジャパン入社 2011年4月 同社コーポレートプランニングユニット長 2013年1月 同社経理総務ユニット長 2015年2月 当社経理総務ユニット長 2017年1月 株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長 2017年7月 同社業務本部 副本部長 2019年9月 当社経理総務部長 2020年1月 株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長 2021年2月 株式会社JOIB管理本部長(現任) 2022年5月 株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 当社管理本部 管掌・本部長(現任) 2022年6月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役(現任) 2022年6月 同社管理本部 管掌・本部長 情報システム部 管掌(現任) 2022年6月 株式会社JOIB取締役(現任) 2022年6月 株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ管理本部長(現任)	(注)2	1,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	大西 一史	1948年8月16日	1972年4月 株式会社電通入社 1992年4月 同社ラジオ局ラジオ2部長 1998年1月 同社総務局文書部長 2002年6月 同社総務局長 2004年6月 株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通ワークス)代表取締役社長 2015年6月 株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員) 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任) 2021年2月 株式会社JOIB取締役(監査等委員)(現任) 2022年5月 株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ監査役(現任)	(注)3	2,000
取締役 (監査等委員)	家森 信善	1963年8月13日	2004年2月 名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)大学院経済学研究科教授 2010年9月 金融庁「金融機能強化審査会」委員 2011年1月 金融庁「金融審議会」委員 2012年6月 株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役 2014年4月 国立大学法人名古屋大学大学院経済学研究科客員教授(現任) 2014年4月 国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任) 2015年2月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年4月 国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長 2016年4月 金融庁参与 2018年6月 株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任) 2019年4月 財務省「財政制度等審議会」専門委員(現任) 2021年4月 国立大学法人神戸大学経済経営研究所所長(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	能見 公一	1945年10月24日	1964年4月 農林中央金庫入庫 1999年6月 同庫常務理事 2002年6月 同庫専務理事 2004年6月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 2006年6月 株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長 2007年2月 同行代表取締役会長兼CEO 2008年7月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授 2008年7月 年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員 2009年7月 株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)代表取締役CEO 2009年10月 フィデアホールディングス株式会社社外取締役 2012年6月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)社外取締役 2015年7月 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任) 2016年3月 西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 コニカミノルタ株式会社社外取締役 2017年1月 金融庁参与 2017年6月 スパークス・グループ株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					9,064,600

(注) 1.取締役大西一史、家森信善及び能見公一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年6月17日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月10日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家森 信善
委員 大西 一史
委員 能見 公一

② 社外役員の状況

当社は、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役3名を選任しております。なお、当社グループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることから、当社の経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史は当社の株式2,000株を所有しておりますが、当社と大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、当社と家森信善との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。
以上のとおり、大西一史、家森信善及び能見公一の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。


当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって独立性を有するものとみなす。
①当社及び当社子会社(以下「当社グループ」と総称する。)に勤務経験を有する者
②当社の主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④当社グループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤当社グループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥当社グループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者(※5)
⑨当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、当社事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※2:主要な取引先とは、当社グループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、当社グループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう。
※3:主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、当社グループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
※5:多額とは、当社グループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は監査等委員を務め、内部監査部門からの報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。