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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMOX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イーレックス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(イーレックス株式会社)、連結子会社15社、持分法適用関連会社6社により構成されております。
当社グループは、「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

当社グループの事業内容

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(1) 電力小売事業
当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設及び一般家庭や小規模工場等を中心とした消費者への電力供給(電力小売)を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等から調達した電力及び卸電力取引所との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。
顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協業により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。
2019年3月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社エバーグリーン・マーケティング株式会社では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加した電気の販売等を行ってまいります。また、脱炭素を志向する等の環境意識が高い企業とのアライアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、脱炭素社会の実現を先導してまいります。

(2) 発電事業
当社グループの発電所は、FIT制度のもとでPKSを主燃料としたバイオマス発電を行っており、土佐、佐伯、豊前及び大船渡の4バイオマス発電所は安定稼働を継続しております。また、建設中の中城バイオマス発電所も、営業運転開始に向けて準備を進めているほか、坂出林田バイオマス発電所(仮称)においても、建設に向け環境アセスメントを実施中であります。さらに、我が国初となるNon-FIT大型バイオマス発電所の実現に向けて、環境アセスメントを実施するとともに、燃料の選定等を行っております。
なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働中の4バイオマス発電所の出力約220MWに、上記の建設中、計画中の発電所出力を合わせると約644MWの規模となります。
(3) 燃料事業
従来の商社からの調達と併せ、シンガポールにある連結子会社EREX SINGAPORE PTE. LTD.を基幹拠点として、インドネシア、マレーシア両国の現地サプライヤーとの交渉により自社調達を行っており、品質と価格のバランスに優れたバイオマス燃料の安定調達に努めております。現地に備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を図りつつ、調達した燃料は、当社グループの各発電所で使用することに加え、外部への販売も行っております。また、検討中のNon-FIT大型バイオマス発電所向け燃料として、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料(ニューソルガム)の開発にも取り組んでおります。

(4) トレーディング事業
電力小売に係る需要量は、季節や時間帯等により変動するため、電力の供給量もそれに合わせて調整する必要があります。当社グループは、グループ内の発電所及び相対契約による他社電源からの調達を中心に卸電力取引所からの調達を柔軟に組み合わせ、安定かつ低廉な電力調達を行っております。

(5) 海外事業
現在は、カンボジアにおいて当社初の海外プロジェクトとして出力80MWの水力発電プロジェクトを推進しております。また、新燃料の開発を契機として、ベトナム・フィリピン等においてバイオマス発電事業に取り組むことも検討しており、アジア各国において再生可能エネルギーの開発を進めてまいります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31065] S100LMOX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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