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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QI72 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スノーピーク 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年 月概 要
1958年7月初代代表取締役 山井幸雄が金物等の商売を目的として山井幸雄商店を新潟県三条市に創業。
1959年4月登山を趣味とする山井幸雄は当時の登山用品に不満を持ち、オリジナル登山用品を開発。全国に販売を開始。
1963年10月「スノーピーク」を商標登録。
1964年1月有限会社山井商店を設立、法人組織化。
釣具用品事業に参入。
1971年5月株式会社ヤマコウへ組織変更。
1976年6月自社工場を新潟県三条市に設立。
1986年7月山井太が入社。
1988年1月オートキャンプの本格的リリース。
1996年12月山井太が代表取締役社長に就任。
株式会社スノーピークに社名変更。
米国法人である子会社、Snow Peak U.S.A., Inc.をオレゴン州に設立。
1998年10月ヤナセ本栖パークにてスノーピークウェイを開始。
2001年1月欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入。
2001年10月オセアニア地区へ輸出開始。
2003年5月福岡・太宰府にスノーピーク初の直営店スノーピーク太宰府を出店する。
2004年3月北海道・秀岳荘白石店、東京・L-Breath御茶ノ水店、東京・WILD-1多摩ニュータウン店内に初となるスノーピークストアを出店。
2005年3月スノーピーククラブを開設。
2008年11月韓国法人である子会社、Snow Peak Korea, Inc. をソウル市に設立。
2009年9月米国支店・Snow Peak Inc. A Corporation of Japanを、Snow Peak U.S.A., Inc.からの組織変更により開設。
釣具用品事業をダイワ精工株式会社(現グローブライド株式会社)へ売却。
2010年11月東京・二子玉川に直営店スノーピーク二子玉川を出店。
2011年4月キャンプフィールドを併設した店舗・工場・オフィスが一体となった Headquarters(新潟県三条市)へと本社及び工場を移転。
旧本社屋に物流センターを開設。
大阪・スノーピーク箕面自然館キャンプフィールドを開設。

2012年5月新潟・株式会社スノーピークウェルを設立し、障がい者就労支援事業を開始。
2012年8月山井梨沙が入社。
2013年1月台湾支店・Snow Peak Taiwan Branchを開設。
2013年3月東京・丸の内に直営店スノーピーク丸の内を出店。
米国に直営店 Snow Peak Portland Store を出店。(2020年に「Snow Peak USA Headquarters(Global HQ4)」に移転)
2013年4月韓国に直営店 Snow Peak HQ Lounge を出店。
2013年6月神奈川・横浜に直営店スノーピーク横浜みなとみらいを出店。
2013年11月韓国に直営店 Snow Peak E-Cheon Store を出店。
2014年9月2014F/Wシーズンからアパレル事業を本格的に始動。
2014年11月神奈川・川崎に直営店スノーピーク武蔵小杉を出店。
2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2015年3月東京・昭島に直営店スノーピーク昭島アウトドアヴィレッジを出店。
2015年7月大分・日田に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク奥日田を出店。
2015年8月韓国初のアパレル直営店 Snow Peak Apparel store Hyundai Dpt. Pangyo を出店。
2015年10月神奈川・海老名に直営店スノーピーク海老名を出店。
2015年10月住環境における「野遊び」を提案するアーバンアウトドアの初となるショップインショップを横浜と水戸で開始。
2015年11月東京・渋谷にアパレル旗艦店スノーピーク表参道を出店。
米国・ニューヨーク市にアパレル旗艦店 Snow Peak SoHo を出店。
2015年12月東京証券取引所第一部市場に指定。
2016年2月北海道内各地の観光資源であるアウトドア施設の「活用強化」や「ブラッシュアップ」を支援すること、及び多様な宿泊機会を創出することを目的として、株式会社北海道銀行と連携協定を締結。
2016年3月東京・新宿にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピークルミネ新宿を出店。
千葉・船橋に直営店、スノーピークららぽーとTOKYO-BAYを出店。
東京・銀座にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク東急プラザ銀座を出店。
愛知・ISETAN HAUS内にアパレル初となるスノーピークストアを出店。
2016年4月大阪・梅田に直営店、スノーピークALBi大阪を出店。
2016年5月アーバンアウトドアにおける“中古住宅リノベーション”領域の開発・推進強化の一環として、株式会社和久環組に出資。
2016年6月福岡・今泉にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク天神Dice&Diceを出店。
京都・四条にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク京都藤井大丸を出店。
2016年7月キャンピングオフィス事業の開発・推進強化のため、株式会社スノーピークビジネスソリューションズを設立。
十勝の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、北海道帯広市と包括連携協定を締結。
2016年9月マルチハビテーションを実現するモバイルハウス「住箱(JYUBAKO)」をリリース。
2016年10月神奈川・平塚に直営店、スノーピークららぽーと湘南平塚を出店。
新潟・万代に直営店、スノーピークビルボードプレイス新潟を出店。
2017年1月施設の開発、運営、コンサルティング、飲食業、商品開発・販売の為に株式会社スノーピークグランピングを設立。
2017年2月地方創生に関するコンサルティング業務を行う株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを設立。
2017年3月中核機能を集約し、オペレーションのさらなる効率化を実現する新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」が稼働。
新基幹システムとして、SAPを導入・稼働を開始。
台湾2店目の直営店Snow peak Uni-president department storeを出店。
2017年4月石川・金沢に直営店、スノーピーク香林坊東急スクエアを出店。
東京・銀座にモバイルハウスを取り扱う直営店、スノーピークモバイル銀座を出店。
2017年6月北海道・帯広に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク十勝ポロシリを開業。
常設グランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を開業。
2017年7月韓国3店目の直営店Snow Peak Common Groundを出店。
世界をリードするものづくりの中枢都市としての顔を持つ一方、豊田市の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、愛知県豊田市と包括連携協定を締結。
オンラインストアをリニューアル。
2017年8月アウトドアリビングの導入や多目的広場のプロデュースにて団地再生プロジェクト「天野エルカールプロジェクト」に参画。
2017年9月共働によるまちづくりを推進することにより村民が安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的に、北海道更別村と包括連携協定を締結。
日本各地にある地域資源の海外への発信及び訪日旅行者の誘客強化を目的に、株式会社MATCHAと資本提携を締結。
朝日酒造株式会社と共同開発した久保田の新シリーズ「久保田 雪峰」を発売。
2017年10月観光分野やまちづくりなど様々な活動においての連携を目指すほか、防災への取り組みについても連携・協力を目的に、熊本県熊本市と包括連携協定を締結。
大分県日田市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2017年12月ブランドサイトをリニューアル。
2018年1月新たな情報発信拠点「Snow Peak Tokyo HQ3」の稼働。
2018年2月韓国4店目の直営店Snow Peak Shinsegae Siheung Premium Outletを出店。
2018年3月Snow Peak公式アプリを配信開始。
2018年4月北海道上川町、上川大雪酒造株式会社と3者間で地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県越知町に5か所目となる直営キャンプフィールド、スノーピークおち仁淀川キャンプフィールドを開業。
サントリー食品インターナショナル株式会社と共同で「山のむこう」プロジェクトを開始。
2018年6月環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。
リサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社に出資。
2018年8月茨城県つくば市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県十日町市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県新潟市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2018年9月長野県北安曇郡白馬村を中心とした事業展開を行う株式会社スノーピーク白馬を設立。
名古屋市港区に直営店、Snow Peak ららぽーと名古屋みなとアクルスを開業。
高機能エコハウスのまちづくり「山形エコタウン前明石」プロジェクトに参画。
2018年10月久保田 雪峰が「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。
「Snow Peak」公式 アプリに修理受付機能を追加。
2018年11月エントリーキャンパー向けの新たな販売形態「スノーピーク エントリーストア」を全国223店舗
開業。
福岡・シーサイドももち地区に直営店、Snow Peak マークイズ福岡ももちを開業。
欧州における事業を推進するSnow Peak London, Limited.を設立。
2019年1月株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得して連結子会社化。
羽毛循環型社会を目指す「Green Down Project」に参画。
長野県北安曇郡白馬村と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2019年3月連結子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズと株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングを合併(存続会社:株式会社スノーピークビジネスソリューションズ)。
株式会社スノーピークビジネスソリューションズとJTBが連携し「CAMPING OFFICE HAWAII」のサービス提供を開始。
2019年4月フィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売を行う株式会社ティムコと資本業務提携を締結。
2019年5月常設グランピング施設「snow peak glamping swanlake ikarashitei garden」を開業。
高知県土佐清水市に6か所目となる直営キャンプフィールド、スノーピーク土佐清水キャンプフィールドを開業。
2019年6月高知県越知町に食物産店舗、宿泊やカヌーアクティビティを提供する新業態の直営店、スノーピークかわの駅おちを開業。
株式会社 YMFG ZONEプラニングと地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2019年7月米国における事業を推進するSnow Peak USA, Inc.を設立。
長野県北安曇郡白馬村にグランピングの中でも最高峰の体験を提供する「Snow Peak FIELD SUITE HAKUBA KITAONE KOGEN」をグランドオープン。
2019年8月スノーピークのものづくりの歴史を振り返る展示空間「Snow Peak MUSEUM」をグランドオープン。
2019年9月山口県下関市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
Japan Branding Awards 2019にて、「Rising Stars」賞を受賞。
2019年10月HOME&CAMPバーナー、キャンピングオフィス等8点(製品・サービス)が「2019年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。
連結子会社であるSnow Peak London, Limited.が英国ロンドンで欧州初の戦略拠点、Snow Peak London St James'sを開業。
2019年11月東京都町田市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク南町田グランベリーパークを出店。
2019年12月ミッションステートメントである「The Snow Peak Way」を改定。
アパレル・スポーツ用品の開発・製造・販売、商標権などの知的財産権管理、ライセンス事業等を行う株式会社VIRTUALTEKと資本業務提携締結及び同社の第三者割当増資を引き受け。
2020年2月東京・新宿に直営店スノーピーク伊勢丹新宿を出店。
熊本県人吉市と地方活性化に関する包括連携協定を締結。
2020年3月山井太が代表取締役会長に就任。
山井梨沙が代表取締役社長に就任。
「LOCAL WEAR by Snow Peak」が「クールジャパン・マッチングアワード2019」で特別賞を受賞。
宮崎銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結
2020年6月東京都渋谷区にローカルの魅力を発信する新しいコンセプトの新業態の直営店、Snow Peak LAND STATION HARAJUKUを出店。
神奈川県横浜市に「YAMAI」を全商品取り扱う直営店、スノーピーク ニュウマン横浜を出店。
関西学院大学と包括連携協定を締結。
JR東日本、日本環境設計とのプラスチックレジ袋削減施策に参画。
2020年7月長野県北安曇郡白馬村に体験型複合施設の直営店、Snow Peak LAND STATION HAKUBAを出店。
2020年8月大阪府泉佐野市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク 大阪りんくうを出店。
京都府京都市に京都の自然と日本文化を感じられる新たな体験型施設の直営店、Snow Peak LAND STATION KYOTO ARASHIYAMAを出店。
2020年9月米国において旗艦店舗を併設した「Snow Peak USA Headquarters(Global HQ4)」が稼働。
大阪府大阪市にティムコのブランド「フォックスファイヤー」と初の共同出店となる直営店、スノーピーク LUCUA 1100を出店。
愛知県名古屋市に飲食施設Snow Peak Eat、コワーキングスペース「Camping Office osoto」併設の直営店、スノーピーク久屋大通公園を出店。
2020年10月九州旅客鉄道株式会社と包括連携協定を締結。
2020年11月
2021年4月



2021年5月

2021年7月

新潟県佐渡市と地方創生に関する包括連携協定を締結
キャンプ場を併設した新潟本社Headquartersが開業10周年。
佐賀県とオープンエア佐賀の推進に関する包括連携協定を締結。
熊本県熊本市に、九州エリア初となるSnow Peak Eatを併設した直営店、スノーピークアミュプラザくまもとを出店。
愛知県豊田市鞍ヶ池公園内に、新業態のアウトドア体験直営店、パークフィールドスノーピーク
豊田鞍ヶ池を出店。
スノーピーク初となる大規模総合展示会「Snow Peak LIFE EXPO 2021」を新潟本社Headquartersで開催(7月7日～9日)。

2021年8月
2021年9月







2021年10月

2021年11月






2021年12月
2022年3月


2022年4月




2022年5月

2022年7月

2022年9月
2022年10月



2023年1月		新潟県三条市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
海外直営店9店舗目となる Snow Peak Taichung を台湾台中市に出店。
新潟県と観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定を締結。
株式会社スノーピーク、株式会社自遊人、新潟ベンチャーキャピタル株式会社の共同出資により、新潟県の観光地開発・再生を目的としたファンド運営会社、株式会社新潟デザイン&キャピタルを設立。
海外直営店10店舗目、韓国直営店としては5店舗目となる Snow Peak LAND STATION HANAM を韓国京畿道河南市に出店。
公立大学法人三条市立大学との間で、新しいリーダー育成に向けた寄附講座の開設に関する協定を締結。
北海道羅臼町と観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定を締結。
焚火台が「2021年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞。
「衣食住働遊」のあらゆる野遊び体験が価値につながる「ライフバリューポイント制度」の新設と2022年1月からの運用を発表。
シタテル株式会社と共同で企画・制作された宇宙船内服が国際宇宙ステーション(ISS)で搭載可能に認定。
株式会社スノーピーク、株式会社ティムコ、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社の4社により、新たなアウトドアカルチャーの価値を創造する新会社、株式会社キャンパーズアンドアングラーズを設立。
新潟市西蒲区和納地区の複合的住宅街「野きろの杜」開発への参画を発表。
三重県いなべ市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。
食品の開発・製造・販売に関わる新会社株式会社スノーピークローカルフーズを、新潟県三条市を中心に飲食店を展開する、株式会社 GreatCompanyと共同して設立。
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
温浴施設を中心とした、自然を感じる複合型リゾートSnow Peak FIELD SUITE SPA HEADQUARTERSをグランドオープン。
“野遊び × 衣食住働遊”の新たな世界観を表現するコミュニティ型店舗 Snow Peak LIFE BIOTOPE STORE FUTAKOTAMAGAWAを出店。
北海道札幌エリア初の直営店スノーピーク SAPPORO FACTORYを出店。
大垣共立銀行と観光振興及び、地域活性化に向けた包括連携協定を締結。
丸の内の直営店スノーピーク丸の内がSnow Peak LAND STATION TOKYOとして、リニューアルオープン。
山井太が代表取締役会長兼社長に就任。
ソリッドステークが「2022年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞。
中国における物販事業及び体験事業の推進に向けて、仁恩(北京)国際商業管理有限公司及び中信聚信(北京)資本管理有限公司と合弁会社雪諾必克自然(北京)文化発展有限公司を設立。
米国・ニューヨーク市ブルックリンに直営店Snow Peak Brooklynを出店。
台湾支店の法人化により、台湾における各種事業を行う子会社台湾雪諾必克企業股份有限公司を設立。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31070] S100QI72)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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