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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YLK

有価証券報告書抜粋 株式会社スノーピーク 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1) 経営基本方針

自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指して参ります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、「人生に、野遊びを。」のコーポレートメッセージのもと、自然と共に生きることにより人間性を回復するアウトドアライフスタイルの提案という使命を実現する為に次のことに注力して参ります。

① つくる力のさらなる強化
当社グループの成長の源泉は、固定観念に捉われることなく、常にイノベーションを繰り返し、モノづくりとコトづくりを実践していくことにあります。
オートキャンプ製品を中心とした製品開発とともに、キャンプに親和性の高い異分野の製品開発を進めることで、製品領域の深度と幅を広げ、新規顧客の獲得を図って参ります。また、展開している海外各国の文化・慣習に応じた製品開発も進めて参ります。アパレルにおきましても、ブランドマネージャーを中心とした製品開発体制を一層強化して参ります。
これらにより、いち早く市場の変化を掴み、1歩2歩先を行く製品及びサービスの開発を進めて、収益力の向上に努めて参ります。

② つながる力のさらなる強化
新規出店等によりお客様との接点を増やすと共に、そこで出会ったお客様1人1人に真摯に向き合うことにより、販売機会の拡大と顧客ニーズの充足を図って参ります。なかでも、当社ブランドの世界観を顧客に訴えかけられる直営店は、新規顧客創造の場として最重要視しております。海外各拠点も含めた全拠点で直営店の出店を強化することで、当社の事業モデルのCtoC化を加速して参ります。他方で、ECサイトにおきましても、販売スタッフのもつお客様とつながる力を最大限に活用し、リアルとバーチャルの融合を図って参ります。海外市場においては、直営店、インストア、ショップインショップのミックスの最適化とお客様への認知度向上により販売機会の拡大を図って参ります。さらには、ASEAN、中国市場を今後の成長市場と位置付けて、進出を図って参ります。
これらにより、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。

③ 製品領域、事業領域の拡大
「自然と人をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」というミッションを広範囲に実現すべく、以下の領域拡大を推進して参ります。

1)「都市と自然を行き来する服」をコンセプトにしたアパレル製品の開発とアパレル店舗の出店
2)住まいやオフィスにおけるアウトドアライフスタイルを提案するアーバンアウトドアの展開
3)ITリテラシーの向上と自然へのかかわりを通して企業の「人財問題」を総合的に解決するアウトドアオフィス事業の展開
4)大自然のなかでアウトドアのスイートルームを提供するグランピング事業の推進
5)キャンプ場の再生等のコンサルティングにより地域を活性化する地方創生コンサルティングの促進

④ 海外展開の強化
グループの成長には海外各拠点の成長が必須であると認識しております。国内での取り組み、成功例を展開すべく営業組織を刷新し、販売拠点としての基盤の強化のため各拠点の責任者を日本から派遣して仕組の再構築に着手しております。取引先とのパートナー関係強化に注力し、アジアにおいてはキャンパーtoキャンパービジネスの仕組化を推し進めてまいります。

⑤ オペレーションの革新
事業の急激な成長に伴い、オペレーション量と複雑性が増してきております。当社のつくり出す価値を直線的にお客様に届けるためには、常に変化し、改善を推し進めて日々の業務を行っていくことが必要不可欠であります。
オペレーションの革新をITによって実現し、業務の効率化と利益率の向上を実現して参ります。

⑥ 人材の育成
上記①から⑤を達成する為には当社の人材の成長と人材同士がつながり、組織がより強固なものになっていくことが必要不可欠であります。刻一刻と変化する事業環境に適切に対応する為に、当社グループの企業理念に基づいた人材育成を図って参ります。

⑦ 組織体制の強化
コンプライアンス体制、リスク管理体制を全社的視点で評価することにより、企業経営の効率性向上、健全性確保、透明性向上を図って参ります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31070] S1009YLK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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