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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YLK

有価証券報告書抜粋 株式会社スノーピーク 事業等のリスク (2016年12月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク

① 製品のクオリティ
当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望をお聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出すことができております。今後もこのような開発方針を深化させて、製品のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、クオリティが低下した場合、当社グループ製品への信頼の低下による販売数量の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② サービスのクオリティ
当社グループでは直営店での販売の他、特徴的な販売形態の1つであるインストアでの販売を通して、当社グループのスタッフが直接お客様1人1人と向き合い、つながることにより当社グループの製品価値をお客様に伝えております。また、こうしてお客様と双方向にコミュニケーションを取れるスタッフによって、次の製品のアイデアも生まれております。今後もスタッフへの教育のみならず、スタッフにとって「働く喜び」を感じることのできる職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足等が生じ、サービスのクオリティが低下した場合、各店舗への来店客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) オペレーションに関するリスク

① 直営店の出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生致します。その為、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加致します。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。また、ショッピングセンター等へ出店している場合は売上高如何によってショッピングセンター等からの退店要請を受けることや、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れる等の理由によって、会社の出店政策が計画通りに進まないこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等のディーラーの出店、退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定製品への依存に関するリスク
当社グループの主力製品はテント、タープ(日除け)等であり、2016年12月期において、その売上高は当社グループの売上高の39.3%を占めています。今後につきましても、当面の間テント、タープ(日除け)等が収益源になると予測しておりますが、キャンプ場におけるコテージ等の常設宿泊施設やレンタルサービスの充実等により、テント、タープ(日除け)等の市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 主要な仕入先への依存に関するリスク
当社グループの主力製品であるテント、タープ(日除け)等は特定の一社の仕入先から仕入れております。その為、当仕入先からの仕入金額は、2016年12月期において、当社グループの材料仕入金額の36.8%となっております。当社グループとしましては、主要な仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たな仕入先を発掘して、調達の多様化を進めることで主要な仕入先への依存のリスクを低減して参りますが、主要な仕入先の業績の悪化、政策の変更等によりこれらの製品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループでは、「スノーピークポイントカード」等の会員の個人情報を保有しております。またオンラインショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行っております。しかしながら、システムの瑕疵等何らかの不測の事態によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の下落等によって経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システムに関するリスク
当社グループは店舗POSシステムをはじめとして、製品・商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウィルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ECサイトのシステム障害に関するリスク
当社グループは、実店舗での販売に加え、ECサイトでの販売にも力を入れております。安全性を確保した運営に最善を尽くしておりますが、何らかの理由でECサイトのシステムに障害が生じた場合、一時的にECサイトでの販売が止まる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質問題によってリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償が発生しないという保証もなく、保険には加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 棚卸資産の評価損に関するリスク
当社グループは、現在の需要に加え、将来的な需要の変化を想定したうえで、市場を切り拓く製品の開発に注力しております。需要の急変や、市場への投入のタイミングを誤った場合には、販売数量の見込みに相違が生じ、滞留在庫が発生する可能性があります。そうした場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、直営店の内装、事業目的に使用する設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナスであり、投資額の回収が困難となった場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境に関するリスク

① 国内市場の動向に伴うリスク
当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの主要製品でありますオートキャンプ用品は、車市場の動向に影響されます。カーシェアリング等、車を必要な時に必要な分だけ簡単に利用できるインフラが整備されることにより、車の所有台数が減少することは、当社グループが取り扱う製品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。
加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。

② 季節変動の影響について
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品である為、春から秋にかけて売上が増加する傾向にあり、冬期を含む第1四半期と第4四半期は売上が減少する傾向にあります。当社グループでは引き続き第1四半期及び第4四半期においても売上を確保すべく努力して参りますが、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2016年12月期の当社グループの業績は以下の通りです。
(単位:千円)
2016年12月期
第1四半期
2016年12月期
第2四半期
2016年12月期
第3四半期
2016年12月期
第4四半期
売上高2,022,3632,832,4812,335,5842,031,963
営業利益122,338445,713247,62337,637


③ 天候不順に関するリスク
当社グループの取扱商品は主にアウトドア用品である為、気候、天候の影響を受けます。製品力の強化、販売促進活動等により当該影響を低減させるべく努めておりますが、台風や竜巻の増加、梅雨の長期化、異常気象といわれるほどの猛暑の場合は売上の減少を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク
当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しております。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権の管理についてのリスク
当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社にて原則として管理しております。しかしながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っております。当社グループにおける知的財産権管理が奏功しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替レート変動に伴うリスク
当社グループの2016年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は19.8%となっております。また、当社グループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。
想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外における事業展開に伴うリスク
海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣等調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制、政治又は経済要因並びにアウトドア市場の動向等により、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金利変動リスク
当社グループの2016年12月期における連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は25.3%であり、金利変動リスクにさらされております。金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 地震等の天災に関するリスク
地震等の天災により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合等、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① 特定人物への依存に関するリスク
当社代表取締役社長の山井太は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 資金使途に関するリスク
新規上場および東証一部への市場変更時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、物流センターの新設、本社Headquartersの機能拡張、事業運営の効率化の為のソフトウェアの導入及び運転資金等に充当する計画であります。しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


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