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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6KE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スノーピーク 事業等のリスク (2023年12月期)


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当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) スノーピークのブランド価値の低下に関するリスク
① 企業理念の浸透に関するリスク
当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、加えてユーザーの皆様から要望をお聞きすることにより、ユーザーの期待を上回る革新的な製品を提供し続けて参りました。この理念浸透が希薄化した場合、当社グループ製品の価値低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 開発力に関するリスク
当社グループの製品は、自然の環境変化への耐久性と自然にマッチするデザインを有しており、他社製品比高価格ではありますが、ユーザーに受け容れられております。この開発力が低減した場合、当社グループの強みが減退し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 体験拠点の魅力に関するリスク
当社グループは、ユーザーがよりキャンプに気軽に行けるように、清潔でお洒落な体験拠点(キャンプフィールド)を国内外に展開しております。この体験拠点の魅力が低下した場合、当社グループ製品へのユーザーの関心が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コミュニティの広がりに関するリスク
当社グループは、ユーザー同士の繋がりや、ユーザーと当社グループ社員との繋がりなどのコミュニティを大切にしております。このコミュニティの広がりが低減した場合、ユーザーが当社グループから離れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境に関するリスク
① 国内外市場の動向に関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開していることから、各地域の個人消費、アウトドア市場動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費者の嗜好変化に関するリスク
当社グループの製品・サービスは、趣味に関するものの為、消費者の嗜好変化による影響を受け、売上減少、棚卸資産増加等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 環境・自然災害に関するリスク
当社グループは、自然環境との共生を目指し、また、環境課題への対応も進めております。自然災害による当該地域での営業停止・需要減少や、環境課題への対応遅延による社会的な信用低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇に関するリスク
当社グループは、仕入価格の上昇を転嫁すべく定期的に販売価格を見直しております。原料・資材価格上昇による仕入価格や流通コストが想定以上に上昇した場合、販売価格に反映しきれず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模感染症などの拡大の影響に関するリスク
大規模感染症が発生・拡大し、行動制限等の影響で店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間短縮等の措置が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社内に関するリスク
① 事業展開に関するリスク
当社グループは、国内事業を中心としつつ、海外各地域で事業を展開しております。
・国内に関するリスク
国内においては、アウトドア市場停滞・競合他社台頭・事業成長鈍化などのリスクが生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外に関するリスク
海外においては、市場動向や競合他社との競争激化などに加え、当該地域での政治・経済やテロ・戦争などによる混乱が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・新規事業に関するリスク
当社グループは、主力のギア・アパレル販売事業以外に飲食事業・住宅関連事業・オフィス関連事業などの事業を展開しております。主力のギア・アパレル販売事業と比較すると歴史が浅いことから業界に対する知見が十分ではなく知名度も低いことから事業計画どおりに達成できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造・販売に関するリスク
・製造物責任に関するリスク
当社グループの製品は高い品質が評価されていることから、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先も厳選しております。調達した製品は、当社グループにおいても検品し出荷時の品質管理にも万全を期しておりますが、リコール等が発生した場合には多大な対策費用が生じる可能性があり、更に企業イメージや製品ブランド価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。これら特定企業の商品政策・店舗計画が急遽変更になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人財に関するリスク
・経営人財に関するリスク
代表取締役社長執行役員 山井太など当社グループ経営人財(取締役・執行役員)は、担当分野において重要な役割を担っております。これら経営人財が業務に従事できなくなり、またそのような重要な役割を担える人財を確保できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・雇用人事リスク
当社グループは、持続可能な成長のためには優秀な人財の確保が重要と考えております。少子化の進展等により労働力確保が難しくなった場合、及び、優秀な人財の退職による企画力や営業力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務に関するリスク
・為替レート変動に伴うリスク
当社グループでは、海外での売上高が伸長しており、また、製品の海外生産比率も高いことから、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・減損に関するリスク
当社グループは、独自の世界観を表現する直営店舗を国内外に展開し、ユーザーとの関係を強固にしております。しかしながら、事業環境変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産等につき減損損失計上の可能性があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・与信リスク
当社グループは、国内外で多数の取引先に製品を卸しており、業績に大きく貢献しております。 しかしながら、取引先の倒産などにより当社グループへの支払いが滞る事態が発生した場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム・オペレーションに関するリスク
・システムリスク
当社グループは、多様なシステムにより業務効率化を図るとともに、データによる営業状況分析・施策検討に活用しております。しかしながら、ハッカーやウィルスによる侵入や停電によるシステム障害により、システムに不都合が生じた場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・オペレーションリスク
当社グループは、店舗・卸先への国内外での配送手配、取引先への送金手続き等、数々のオペレーションを行っております。これらのオペレーションにおいて人為的ミスが発生すると、ユーザーからの信頼低下やブランド価値低下を通じて、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・コンプライアンス・人権に関するリスク
① 法令・コンプライアンスに関するリスク
・知的財産権の管理についてのリスク
当社グループは、世界各国での知的財産権を原則として独自に管理しております。しかしながら、当社グループ製品の模倣品が出回りブランド価値が低下することや、他者知的財産権を当社グループ製品が侵害することによる損害賠償など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、会員の個人情報や営業秘密などの機密情報を有しております。これらが流出・消失した場合、当該情報の回収や損害賠償などの対処を要し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・外部犯罪・社内不正リスク
当社グループは、知名度が高いことから外部犯罪組織に狙われる可能性や、社員増加により社内不正が発生する可能性は、従来より高くなっていると認識しております。これらの事態が発生した場合、捜査協力によるコスト増加やブランド価値低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外法規制に関するリスク
当社グループは、海外事業を拡大していることから、各地域における法規制に抵触する可能性は、従来より高くなっていると認識しております。そのような事態が発生した場合、当該地域での販売に制限がかかることやブランド価値低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人権に関するリスク
当社グループは、人権を尊重・擁護する立場を堅持しており、人権に関する国際的な基準や法律を遵守しております。しかしながら、人権を尊重・擁護しない事例が発生した場合、企業イメージやブランド価値低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31070] S100T6KE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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