有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIS2 (EDINETへの外部リンク)
MRT株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は()内に年間の平均人員を外書しております。
2.パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、37名増加しておりますが、自治体から受託した業務に従事する医療従事者の雇用が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人数を()内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としております。
4.従業員数が前期末と比べて、62名増加しておりますが、その主な理由は、会社分割(簡易吸収分割)により医療人材紹介に係る事業を当社の完全子会社である株式会社日本メディカルキャリア(現:MRTメディアパートナーズ株式会社)から承継したことによるものであります。
5.パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、32名増加しておりますが、自治体から受託した業務に従事する医療従事者の雇用が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.自治体から受託した業務に従事する医療従事者を算定から除いております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年12月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
医療情報プラットフォームの提供 | 304(97) |
2.パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、37名増加しておりますが、自治体から受託した業務に従事する医療従事者の雇用が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2024年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
237 | (85) | 32.1 | 4.8 | 5,313,372 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としております。
4.従業員数が前期末と比べて、62名増加しておりますが、その主な理由は、会社分割(簡易吸収分割)により医療人材紹介に係る事業を当社の完全子会社である株式会社日本メディカルキャリア(現:MRTメディアパートナーズ株式会社)から承継したことによるものであります。
5.パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、32名増加しておりますが、自治体から受託した業務に従事する医療従事者の雇用が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
31.8 | 100.0 | 73.8 | 79.4 | 120.5 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.自治体から受託した業務に従事する医療従事者を算定から除いております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31071] S100VIS2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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