東京製鐵株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役)	奈良 暢明	1970年8月6日	1993年4月 当社入社 2011年6月 総務部長代理 2012年4月 総務部長 2012年6月 取締役総務部長 2015年6月 公益財団法人池谷科学技術振興財団常務理事(現) 2019年6月 執行役員(総務部長) 2021年6月 常務執行役員(総務部長) 2023年6月 取締役社長社長執行役員(代表取締役)(現)	(注)2	44
取締役 常務執行役員 (営業本部長)	小松﨑 裕司	1963年1月13日	1985年4月 当社入社 2007年4月 販売部長代理 2009年4月 販売部長 2012年1月 九州工場総務部長 2013年4月 大阪支店長 2014年6月 取締役大阪支店長 2019年6月 執行役員大阪支店長 2020年4月 執行役員営業副本部長兼鋼板部長 2022年6月 取締役常務執行役員(営業本部長)(現)	(注)2	13
取締役 監査等委員 (常勤)	浅井 孝文	1963年7月13日	1987年4月 当社入社 2013年4月 販売部長代理(建材担当) 2016年4月 本社販売部長 2017年6月 取締役営業副本部長兼建材部長 2019年6月 執行役員(営業副本部長兼建材部長) 2020年4月 執行役員(大阪支店長) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	9
取締役 監査等委員	星 宏明	1986年5月13日	2013年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	1
取締役 監査等委員	美和 薫	1971年12月11日	2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2019年9月 株式会社AB&Company社外監査役就任(現) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	-
計					68

(注) 1 取締役星宏明、美和薫は社外取締役である。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年6月26日開催の2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員 浅井孝文 監査等委員 星宏明 監査等委員 美和薫

5 当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は11名で、上記2名のほか、下記の9名で構成されている。

役職名	氏名
常務執行役員(田原工場長)	國米 博之
常務執行役員(九州工場長)	兒島 和仁
執行役員(営業副本部長)	西村 康紀
執行役員(岡山工場長)	中上 正博
執行役員 (本社海外営業部長兼グリーンEV鋼板事業推進室長)	酒井 久敬
執行役員 (田原工場製鋼部長兼本社技術部管掌)	竹内 尚也
執行役員(大阪支店長)	伊藤 岳
執行役員(宇都宮工場長)	小田 孝博
執行役員(経営管理本部長)	津田 聰一朗

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名である。
社外取締役のうち、星宏明氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
社外取締役のうち、美和薫氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
なお、当社と両社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員(不在の場合、本社総務部長)は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを要件としている。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会に出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員(不在の場合、本社総務部長)をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。