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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G36Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 朝日工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
村 上 政 徳1955年12月25日生
2007年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員コーポレート・コミュニケーション部長
2009年4月興和不動産株式会社常務執行役員ソリューション事業本部副事業本部長
2010年7月同社常務取締役・常務執行役員ソリューション事業本部長
2012年10月新日鉄興和不動産株式会社常務取締役・常務執行役員営業推進本部長兼賃貸住宅事業本部長
2013年4月保土谷化学工業株式会社常務執行役員
2013年6月同社取締役・常務執行役員
2015年5月当社特別顧問
2015年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)20
専務取締役
グループ統括
内 田 洋1958年2月28日生
2010年7月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)人事・労務部付(部長)サイアム・ユナイテッド・スティール社出向 社長室長
2011年4月同社人事・労務部付(部長)サイアム・ユナイテッド・スティール社出向取締役社長室長
2015年6月合同製鐵株式会社参与
2015年6月同社執行役員経理部長兼経営企画部担当部長
2016年6月同社執行役員経営企画部長兼経理部長
2018年6月同社常務執行役員経営企画部長兼経理部長
2019年6月当社専務取締役グループ統括(現任)
(注)20
専務取締役
鉄鋼建設資材本部長
中村紀之1957年9月16日生
1981年4月西武化学工業株式会社(当社の前身)入社
1997年4月当社経理部長
1998年10月当社管理部長
1999年6月当社鉄鋼建設資材本部事業管理部長兼開発部長
2001年6月当社取締役企画室長兼経理財務部長
2002年2月当社取締役管理本部経理財務部長
2006年6月当社常務取締役管理本部長
2011年5月当社常務取締役管理本部長兼環境管理部長
2013年6月当社常務取締役管理本部長兼環境管理部長兼環境事業推進室長
2014年2月当社常務取締役管理本部長
2015年4月当社常務取締役鉄鋼建設資材本部長
2017年6月当社専務取締役鉄鋼建設資材本部長(現任)
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
農業資材本部長
広瀬清1958年1月28日生
1981年4月西武化学工業株式会社(当社の前身)入社
1998年6月当社関西肥料事業部営業部長
2003年10月当社農業資材本部肥料事業部営業三部長
2008年6月当社取締役農業資材本部肥料事業部副事業部長兼営業三部長
2009年6月当社取締役農業資材本部肥料事業部長
2010年6月当社取締役農業資材本部肥料事業部長兼営業二部長
2014年7月当社取締役農業資材本部肥料事業部長
2015年4月当社取締役農業資材本部副本部長兼肥料事業部長
2016年4月当社取締役農業資材本部副本部長
2016年6月当社常務取締役農業資材本部長(現任)
(注)20
常務取締役
管理本部長
関 根 傑1968年2月23日生
1988年4月朝日工業株式会社入社
2010年4月当社鉄鋼建設資材本部事業企画部長
2014年4月当社鉄鋼建設資材本部鉄鋼事業部埼玉工場副工場長
2014年11月当社管理本部経理財務部長
2016年5月当社管理本部総務人事部長
2016年6月当社執行役員管理本部総務人事部長
2017年6月当社取締役管理本部副本部長兼総務人事部長
2019年6月当社常務取締役管理本部長(現任)
(注)20
取締役高 橋 明 宏1959年4月18日生
1982年4月西武化学工業株式会社(当社の前身)入社
2011年6月当社内部統制室長
2018年6月当社取締役(常勤監査等委員)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)20
取締役
鉄鋼建設資材本部
埼玉工場長
坂 本 利 雄1960年6月21日生
1979年4月西武化学工業株式会社(当社の前身)入社
2005年4月当社鉄鋼建設資材本部鉄鋼事業部営業部長
2016年4月当社鉄鋼建設資材本部営業統括部長
2016年6月当社執行役員鉄鋼建設資材本部営業統括部長
2019年6月当社取締役鉄鋼建設資材本部埼玉工場長(現任)
(注)20
取締役明 賀 孝 仁1955年1月15日生
2000年11月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)建材事業部堺製鐵所形鋼部長
2007年4月同社執行役員建材事業部堺製鐵所長
2009年4月同社執行役員八幡製鉄所長
2011年4月同社常務執行役員
2011年6月同社常務取締役
2011年11月同社常務取締役設備・保全技術センター所長
2012年4月同社常務取締役
2013年4月合同製鐵株式会社参与
2013年6月同社取締役副社長販売担当
2014年6月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)20
取締役西 仲 桂1961年9月8日生
2007年7月合同製鐵株式会社姫路製造所総務部長
2010年6月同社総務部付部長三星金属工業株式会社出向取締役総務部長
2012年6月同社購買部長
2013年6月同社総務部長
2015年6月同社執行役員総務部長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
原 田 浩 行1963年10月29日生
2011年7月農林中央金庫山形支店長
2014年6月同金庫営業第一部長
2016年6月同金庫本店休職出向
系統債権管理回収機構株式会社代表取締役社長
2018年4月当社特別顧問
2018年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
田 島 伸 一1949年6月16日生
1999年6月日本航空株式会社上海支店長
2005年5月株式会社JALナビア福岡代表取締役社長
2007年6月株式会社JALUX取締役総務人事部・法務部担当
2008年6月同社取締役常務執行役員企画管理部門長
2009年6月同社代表取締役社長
2011年7月信友インターナショナル株式会社特別顧問(現任)
2015年6月当社取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)(注)1
(注)30
取締役
(監査等委員)
花 枝 英 樹1947年9月12日生
1979年4月関東学院大学経済学部助教授
1988年4月成城大学経済学部教授
1996年4月一橋大学商学部教授
2000年4月一橋大学大学院商学研究科教授
2010年4月中央大学総合政策学部教授
2011年4月一橋大学名誉教授
2016年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)(注)1
(注)30
0

(注) 1 取締役 田島伸一氏および花枝英樹氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を2019年6月20日の定時株主総会において選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
新 垣 良 爾1951年5月16日生1999年6月株式会社日本興業銀行参事実華国際租賃有限公司出向0
2002年10月株式会社みずほコーポレート銀行国際企画部付参事役実華国際租賃有限公司出向
2004年2月株式会社ミレニアムリテイリング海外事業室長兼関連事業室長
2010年7月興和不動産株式会社常勤監査役
2012年7月同社監査役
2012年10月新日鉄興和不動産株式会社監査役
2013年6月当社監査役
2016年3月株式会社ジンテック社外監査役(現任)
2016年6月当社取締役(監査等委員)



(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準の内容)
イ 当社が、社外取締役を選任する場合は、社外取締役が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していなければならない。
1) 当社または当社の子会社(以下「子会社」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、執行役員、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)および使用人、または過去に一度でも当社または子会社の取締役、執行役員、監査役および使用人であった者
2) 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)またはその取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
3) 当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
4) 当社または子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社または子会社から受けた者)、またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
5) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
6) 当社または子会社から一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)
7) 当社または子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社またはその子会社の取締役、執行役、監査役、会計参与または執行役員
8) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
9) 現在当社または子会社の会計監査人である公認会計士、税理士もしくは監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員
10) 弁護士、上記9)に該当しない公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
11) 当社または子会社の取締役、監査役、執行役員その他重要な使用人(部長職以上の使用人をいう。)の配偶者または2親等内の親族および同居の親族
12) 直近3年間において上記2)から11)に該当していた者
ロ 社外取締役は、上記イに定める要件の他、独立性を有する社外取締役としての職務を果たせないと合理的に認められる利害関係を有してはならない。

株式所有者別状況


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