マクニカホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.00%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	中 島 潔	1955年3月13日生	1981年4月 ㈱マクニカ入社 1991年5月 同社取締役コンポーネント第1事業部長 1999年4月 同社取締役ネットワーク事業部長 2003年6月 同社常務取締役 2004年3月 マクニカネットワークス㈱(現㈱マクニカ ネットワークス カンパニー)代表取締役社長 2005年4月 ㈱マクニカ取締役副社長 ㈱アルティマ(現㈱マクニカ アルティマ カンパニー)代表取締役社長 2008年6月 ㈱マクニカ代表取締役社長 2015年4月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役会長 ㈱マクニカ代表取締役会長 2021年6月 当社取締役会長(現任) ㈱マクニカ取締役会長(現任) 2024年3月 ㈱MonotaRO社外取締役(現任)	(注)2	102,455
代表取締役 社長	原 一 将	1971年10月18日生	1995年9月 ㈱マクニカ入社 2007年4月 同社テクスター カンパニー第1営業統括部長 2011年4月 同社テクスター カンパニー プレジデント 2018年4月 同社イノベーション戦略事業本部長 2018年6月 同社取締役 2019年6月 当社代表取締役社長(現任) ㈱マクニカ代表取締役社長(現任)	(注)2	67,951
代表取締役 副社長	三 好 哲 暢	1971年7月13日生	1995年7月 ㈱マクニカ入社 2007年4月 ㈱アルティマ(現㈱マクニカ アルティマ カンパニー)プロダクトセールス統括部長 2009年6月 同社取締役 2010年6月 同社取締役副社長 2011年6月 同社代表取締役社長 2011年10月 ㈱マクニカ アジアパシフィック事業本部長 MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD プレジデント MACNICA HONG KONG, LIMITED プレジデント 2015年4月 ㈱マクニカ グローバルビジネスディベロップメント室長 MACNICA AMERICAS, INC. CEO 2018年6月 ㈱マクニカ取締役 2019年6月 当社代表取締役副社長(現任) ㈱マクニカ代表取締役副社長(現任)	(注)2	37,947

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	西 沢 英 一	1957年3月26日生	1982年4月 東邦生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険㈱)入社 1999年12月 富士エレクトロニクス㈱(現㈱マクニカ)入社 2001年5月 同社経営企画室長 2006年5月 同社執行役員経営企画室長兼総務部長 2010年5月 同社上席執行役員経営企画部長 2011年5月 同社取締役経理部長 2014年5月 同社常務取締役 2015年4月 当社取締役(現任) 2017年6月 富士エレクトロニクス㈱(現㈱マクニカ)代表取締役副社長 2019年6月 同社取締役副社長	(注)2	17,677
取締役	大河原 誠	1963年10月3日生	1987年4月 三菱商事㈱入社 2006年6月 Mitsubishi Corporation Finance Plc 出向 Managing Director 2010年4月 三菱商事㈱IR部長 2011年7月 米国三菱商事会社新産業金融事業グループ Senior Vice President 2017年6月 三菱商事㈱財務部長 2020年4月 同社 執行役員財務部長 2023年4月 ㈱マクニカフィナンシャル本部長(現任) 2023年6月 当社常務執行役員(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	2,282
取締役	菅 谷 常 三 郎	1963年11月24日生	1988年4月 モトローラ㈱入社 1999年6月 ㈱ジャフコ(現ジャフコグループ㈱)入社 2003年1月 同社JAFCO America Ventures Inc.(現Icon Ventures) President & CEO 2008年3月 同社執行役員米国担当 2015年6月 ぷらっとホーム㈱社外取締役(現任) 2015年7月 I Peace Inc.社外取締役(現任) 2015年12月 みやこキャピタル㈱代表取締役(現任) 2017年8月 AerNos Inc.社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2022年10月 ㈱アルチザネットワークス監査役(現任)	(注)1(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	野 田 万 起 子	1970年8月25日生	1993年4月 ㈱ベンチャー・リンク入社 2010年4月 同社取締役 2010年12月 Human Delight㈱代表取締役社長(現任) 2011年3月 インクグロウ㈱代表取締役社長 2015年2月 同社取締役会長 (2017年2月退任) 2017年6月 ㈱富山銀行社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) キーウェアソリューションズ㈱社外取締役(現任) 2020年3月 ㈱アルテサロンホールディングス(現㈱アルテジェネシス)社外取締役(現任)	(注)1(注)2	―
取締役	大 森 紳 一 郎	1956年2月6日生	1978年4月 ㈱日立製作所入社 2016年4月 同社執行役専務 (2019年3月退任) 2017年6月 日立キャピタル㈱(現三菱HCキャピタル㈱)社外取締役 (2019年6月退任) 日立化成㈱(現㈱レゾナック)取締役(2018年6月退任) 2019年6月 日立金属㈱(現㈱プロテリアル)取締役会長 (2020年3月会長退任、2020年6月取締役退任) 2020年7月 ㈱日立ハイテク取締役会長 (2021年3月退任) 2022年3月 コクヨ㈱社外取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2023年6月 関西ペイント㈱社外取締役(現任)	(注)1 (注)2	―
取締役	森 康明	1961年10月12日生	1984年11月 Advanced Micro Devices, Inc. 入社 1997年4月 日本AMD ㈱東京支社マーケティング部長 1998年8月 同社取締役営業・マーケティング本部長 2000年11月 インフィニオン テクノロジーズ ジャパン㈱ 代表取締役社長 (2018年2月退任) 2018年10月 Sight Machine Inc. Vice President (2019年10月退任) Wibu-Systems A.G Advisor (現任) Wibu-Systems㈱ 顧問(現任) 2019年10月 AvioCast Inc. Corporate Supervisor(現任) 2020年3月 Osaro Inc. Advisor(現任) 2022年11月 RGO Robotics Inc. Advisor (現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)1 (注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	小野寺 真一	1956年1月8日生	1978年4月 ㈱ワコール入社 1987年12月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年4月 富士エレクトロニクス㈱(現㈱マクニカ)入社 2010年5月 同社執行役員総務部長 2011年5月 同社執行役員営業推進部門副担当 2012年5月 同社取締役営業統括副本部長 2014年5月 同社常務取締役 2015年4月 当社取締役 2017年6月 富士エレクトロニクス㈱(現㈱マクニカ)代表取締役社長 2020年6月 当社常勤監査役 ㈱マクニカ監査役(現任) マクニカソリューションズ㈱監査役(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	10,214
取締役 (監査等委員)	三 輪 慧	1969年2月22日生	1992年2月 中国海淀弁護士事務所弁護士 1998年4月 日本電気㈱法務部 2004年4月 日産自動車㈱法務室課長 2011年12月 同社法務室主管 2014年4月 同社経営戦略本部プロジェクト企画部担当部長 2019年4月 同社コーポレートマネジメントオフィス担当部長 2020年10月 日立建機㈱経営戦略本部経営企画室主席主管 2022年6月 明和産業㈱社外取締役(現任) 2023年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)1(注)3	―

取締役 (監査等委員)	杉 田 雪 絵	1965年5月19日生	2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 (2018年9月退社) 2005年4月 公認会計士登録 2018年10月 杉田公認会計士事務所設立同代表(現任) 2019年11月 ㈱あゆむアドバイザリー代表取締役(現任) 2020年3月 中野冷機㈱社外監査役(現任) 2021年8月 ㈱NEXT EDUCATION社外取締役(監査等委員)(2022年4月退任) 2022年6月 一般財団法人さいたま住宅検査センター監事(現任) 2023年6月 当社監査役 ㈱三栄コーポレーション社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)1(注)3	―
計					238,526

(注) 1 取締役菅谷常三郎氏、野田万起子氏、大森紳一郎氏、森康明氏、三輪慧氏、杉田雪絵氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、2024年6月26日開催の第9回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名であります。また、社外の監査等委員である取締役は2名であります。
1)当社と各社外役員との関係
a 菅谷常三郎氏は半導体メーカー、ベンチャーキャピタル会社を経て、投資会社を経営しております。菅谷氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
b 野田万起子氏は長年にわたり地域金融機関の支援業務に携わり、現在は地方創生に関するプロモーション支援に従事しております。野田氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
c 大森紳一郎氏はグローバル事業法人に入社後、執行責任者、また取締役会議長として経営への豊富な知見および幅広い経験を有しております。大森紳一郎氏と当社の間には、当社取締役以外の人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
d 森康明氏は半導体メーカーにおいて企業経営を経験し、現在グローバルに先端技術ベンチャー企業へのアドバイザーとして従事しております。森氏が顧問等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
e 三輪慧氏は中国において弁護士として勤務したのち、複数の企業において企業内弁護士を務め、他社の社外役員等を兼任しております。三輪慧氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
f 杉田雪絵氏は公認会計士として豊富な知識と経験を有しております。杉田雪絵氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役6名と当社との間には、一部当社株式の保有((2)役員の状況 ①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

2)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、独立した立場から、専門性や経験、知見に基づく助言・監督を行うこと及び監査等委員でない社外取締役全員が指名・報酬諮問委員会委員に選任されており取締役に対しての諮問を行うことで当社グループのガバナンスの有効性を高めています。また、監査等委員である社外取締役1名を指名・報酬委員会の委員とすることで、当委員会の適切性を確認したうえで監査等委員会の意見を形成できる仕組みを構築しております。


3)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役の選任方針及び独立性に関する基準等
当社では、社外役員を含む取締役の候補者の選定は、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申する体制としております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1)企業統治の体制の概要 ニ 指名・報酬諮問委員会」をご参照ください。また、当社は、社外役員の選任にあたり、ガバナンスの透明性、客観性を確保するために社外役員の独立性判断基準として株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の基準を以下のとおり定めております。

当社取締役会は、社外役員が、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する(当社にはグループ会社を含む)。 1.本人が、現在または過去1年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 (1)当社の大株主(注1)の業務執行者(注2) (2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者 (3)当社が代理店契約等を締結している当社仕入先(海外本社及び現地法人を含む)の業務執行者 (4)当社の主要な借入先(注4)の業務執行者 (5)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者 (6)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人、団体等である場合はその業務執行者) (7)当社又はその子会社から1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者 2.本人の近親者(注6)が、現在または過去1年間において、1(1)ないし(7)に該当しないこと。 3. 本人は、当社又はその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者、監査役、会計参与であってはならない。 4.上記1(1)ないし(7)のいずれかに該当する者であっても、当社の社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、そのふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、その者を当社の社外役員とすることができるものとする。 5. 本人が、当社の一般株主全体との間で上記1(1)ないし(7)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

(注) 1 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10%以上の株式を直接または間接的に保有する株主をいいます。
2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいいます(会計参与は業務執行者に当たらないものとします)。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
4 主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位3位以内の会社をいいます。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいいます。
6 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは本人と同居の親族をいいます。


③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役の監督と経営陣による執行の分離を進めておりますが、四半期、半期など定期的に業務執行内容の進捗、重要課題などを事業部門及びコーポレート部門を担当する執行役員より取締役会にて報告を受け、意見を述べることのできる体制をもって監督機能を果たしております。特に当社グループの中長期の経営戦略・計画を検討する執行側を中心としたグループ経営会議合宿においては、取締役も参加できることとし、多様かつ客観的な観点から意見を述べ、監督として戦略の方向性の確認、改善を行っております。また、当社グループ各社からの要請に応じ、事業投資、財務及びコンプライアンス等に関する助言を行っております。さらに監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役は定期的に意見交換会を開催しております。監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、監査等委員である社外取締役と内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1)企業統治の体制の概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。