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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFNT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共英製鋼株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年8月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年9月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月概要
1947年8月共栄製鉄㈱(資本金18万円)を創立(1947年12月に伸鉄業に転換)
1948年9月共英製鋼㈱に社名変更
1956年11月共英伸鉄㈱(1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更)を設立し、平鋼の生産を開始
1962年2月当社初の電炉工場として佃工場(枚方事業所大阪工場)新設
1963年2月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
1966年3月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする(1989年3月閉鎖)
1967年3月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
1968年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
1971年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
1972年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立(現枚方事業所枚方工場)
1972年11月山口県小野田市(現山陽小野田市)に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立
熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
1973年1月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立
1979年1月オーバンスチール社の経営権を譲渡
1979年4月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
1980年6月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱(現㈱共英メソナ)を設立
1982年4月住友金属工業㈱(現日本製鉄㈱)と資本提携を行う
1984年2月中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱(愛知県海部郡)の経営権を取得
1988年9月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部(現メスキュード部)を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
1988年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアH形鋼分野に進出
1990年4月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ5社合併
共英製鉄㈱以下4社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
1990年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
1991年7月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱(現日鉄スチール㈱)を設立
1991年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
1991年11月㈱今村製作所(大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更)の経営権を取得し、コラム(角形鋼管)分野に進出
1992年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
1993年9月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
1994年1月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立
1994年3月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村(現土浦市)にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
1996年1月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立(鋳物工場)
1999年9月アメリスチール社(1996年4月フロリダスチール社から社名変更)の経営権を譲渡
2002年3月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
2004年2月山口県小野田市(現山陽小野田市)に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立
2005年3月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
2005年10月株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化
2006年12月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年3月ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
2012年4月共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱(現日鉄建材㈱)に譲渡


年月概要
2014年3月㈱堺リサイクルセンターを設立。同年4月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
2015年7月

2016年3月
ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立
枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
2016年12月米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化(ビントン・スチール社と改称)
2017年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20%取得
2018年1月ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始
2018年2月産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年(大阪府河内長野市)を事業譲受により子会社化
2018年5月
2020年3月
ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45%を追加取得し、連結子会社化(出資比率65%)
カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.(アルタ・スチール社)の全株式を取得し、連結子会社化
2021年4月

2021年7月
共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割(吸収分割)により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転
持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5%を追加取得(出資比率45%)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年5月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2%を追加取得(出資比率98%)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01266] S100OFNT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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