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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G79G

有価証券報告書抜粋 共英製鋼株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社1社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)、ビレット(半製品)、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼の製造販売、枚方事業所及び名古屋事業所にてビレット(半製品)の製造販売を行っております。
② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。
③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。

当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社

(2)海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット(半製品)の製造販売を行っております。

ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社

(3)環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。
① 医療廃棄物の中間及び最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。(メスキュード®)
② 産業廃棄物の中間及び最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。
共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。
③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。

当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社
(4)その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。
① 土木資材販売業……………………… 連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。
② 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っております。
③ 金融資産管理業……………………… 連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。
④ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。

共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、有限会社春光社


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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01266] S100G79G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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