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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J28B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共英製鋼株式会社 関係会社の状況 (2020年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
関東スチール㈱
(注)3
茨城県土浦市
2,810
国内鉄鋼事業
環境リサイクル事業
100.0
資金の貸付
共英産業㈱
(注)3
大阪府枚方市
180
国内鉄鋼事業
環境リサイクル事業
その他
100.0
当社製品等の販売及び原材料等の購入
㈱共英メソナ大阪市西淀川区400国内鉄鋼事業
環境リサイクル事業
100.0当社製品等の運搬
当社製品等の出荷・構内作業委託
医療・産業廃棄物の収集運搬及び処理
共英リサイクル㈱山口県山陽小野田市495環境リサイクル事業61.5設備賃借・操業委託
共英加工販売㈱山口県山陽小野田市88国内鉄鋼事業100.0
(100.0)
当社製品等の販売
役員の兼任
㈱ケイ・ワイコーポレーション大阪市北区10その他100.0-
ビナ・キョウエイ・スチール社
(注)3,5,6
ベトナム国
バリアブンタウ省
78百万USD海外鉄鋼事業45.0借入債務の保証
商品の販売
キョウエイ・スチール・ベトナム社
(注)3
ベトナム国
ニンビン省
48百万USD海外鉄鋼事業65.0借入債務の保証
米国共英製鋼会社
(注)3
米国デラウェア州
40百万USD海外鉄鋼事業100.0借入債務の保証
ビントン・スチール社
(注)3
米国テキサス州
-海外鉄鋼事業100.0
(100.0)
-
ビントン・メタル・プロセッシング社米国テキサス州-海外鉄鋼事業100.0
(100.0)
-
ベトナム・イタリー・スチール社
(注)3,7
ベトナム国
フンエン省
7,383億VND海外鉄鋼事業73.8借入債務の保証
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
(注)3
ベトナム国
バリアブンタウ省
6,171億VNDその他53.7借入債務の保証
キョウエイ・カナダ・インベストメント社カナダ国
アルバータ州
0百万CAD海外鉄鋼事業100.0-
アルタ・スチール社
(注)3
カナダ国
アルバータ州
189百万CAD海外鉄鋼事業100.0借入債務の保証
メイプル・リーフ・メタル社カナダ国
アルバータ州
-海外鉄鋼事業99.0
(100.0)
-
(持分法適用関連会社)
中山鋼業㈱大阪市西淀川区2,391国内鉄鋼事業42.5役員の兼任
ジェンアルタ・リサイクリング社カナダ国
アルバータ州
2百万円CAD海外鉄鋼事業50.0
(50.0)
-
(その他の関係会社)被所有
日本製鉄㈱
(注)4
東京都千代田区419,524鉄鋼事業26.7当社製品等の販売
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 関東スチール㈱、共英産業㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社及びアルタ・スチール社は特定子会社であります。
4 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
5 ビナ・キョウエイ・スチール社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
名称売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
ビナ・キョウエイ・スチール社54,9231,4701,17212,47942,688
6 ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
7 ベトナム・イタリー・スチール社はホーチミン証券取引所において株式を上場しております。
8 当社の連結子会社であった㈲春光社は2020年2月17日付で清算結了しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01266] S100J28B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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